介護ラボ

「介護を続けていくために大切なこと」ー取材記事が掲載されました

kana — Mon, 13 Oct 2025 01:22:12 +0000

いつもブログを読んでくださっている皆さま、ありがとうございます。

このたび、私の介護現場での経験や、体と心をどう守ってきたかについて取材を受け、その内容が記事として掲載されました。

▼掲載された記事はこちらです

【介護職の心と体を守るヒント】 https://t.co/HM66RojKBs

—

■ なぜ取材を受けたのか？

このブログを始めてから、早いもので5年目。

これまでに800記事以上を書きながら、「介護の現場で働く人が、少しでも前向きに、無理なく続けられるように」という想いで情報を発信してきました。

今回の取材は、そんな私のこれまでの発信内容や経験に関心を持っていただいたことがきっかけです。

記事では、私自身が現場で感じてきたこと——

たとえば「腰痛とどう向き合うか」「人間関係やストレスへの対処」「働き方をどう整えてきたか」など、かなりリアルにお話しさせていただきました。

—

■ 読んでほしい人へ

この記事は、今まさに介護職として働いている方はもちろん、

これから介護の道に進もうとしている方、

「もう限界かも…」と感じている方にも読んでいただきたい内容になっています。

がんばることが悪いわけじゃないけれど、

がんばりすぎてしまって、知らないうちに自分を後回しにしてしまう人が多いのも事実です。

そんな方にとって、少しでも「自分を大切にしていいんだ」と思えるきっかけになればと願っています。

—

■ ブログで伝え続けたいこと

このブログでは、介護の技術や考え方だけでなく、

「どうすれば長く、健やかに、気持ちよく働けるか」も大切なテーマとして発信しています。

辞書ブログも含めて、これからも小さなヒントや気づきを積み重ねていけるように更新していきます。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

[取材記事を読む](https://shigoto-retriever.com/guide/blog/kana/)

介護に困ったときに知っておきたいこと（相談窓口・手続き）

kana — Fri, 16 Dec 2022 10:15:00 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今回は介護が必要になったとき、これから必要になりそうなときに、どうすればよいんだろう・・・と不安になると思います。そんなときの、「困ること」「心配なこと」について書いていきます。

家族に介護が必要になってしまったら・・・

介護ラボのトップページ（介護について色々なカテゴリーをまとめています）

介護ラボ・辞書のトップページ

まず最初に相談するのはどこ？

一緒に住んでいる家族や、親せきなど、身近な人に「介護」が必要になってしまったら・・・

さまざまな状況によって「介護」が必要になる場合があります。

例えば、

事故や転倒などで骨折や頭部外傷などになり入院や手術後の退院した後が心配
夜間は家族がいるが昼間は１人になってしまい食事や排せつなどが心配
寝たきりになってしまい今の生活のまま介護ができるのか不安

など多岐にわたります。

それぞれ今までの生活があり、その生活が維持できるのか、どんなサポートが必要なのか、どこまで介護が必要になるか・・・など、普段自立した生活をしていた高齢者の家族が、いざ「介護」が必要な状況になると、どう行動すればよいかわからないということが沢山出てくると思います。

今回はそんな不安な状況を少しでも解消できるようにまとめていきます！様々なことを想定しているので15000文字というかなりのボリュームになりますが最後まで見てもらえると嬉しいです（気になる目次からジャンプしてもらえるとお悩みの状況に合わせた内容が出てきます）。

1⃣地域包括支援センター

まず介護に困ったときは、最初に『地域包括支援センター』に相談することをおススメします。もし地域の包括支援センターが分からない場合は、携帯やパソコンなどのインターネットで、「あなたのお住いの地区」と「地域包括支援センター」を検索するとすぐ出てきます。

そして、包括支援センターを確認したら、相談するための訪問日時を決めましょう。

地域包括支援センターに電話をすると空いている日を教えてくれるので、まず相談日時を決めることが第１歩となります。

１人で悩まず、まず相談してみることが大切です。

もし「地域包括支援センター」を検索できない、あるいは電話することに抵抗がある場合は、区役所などの福祉課に相談することも可能です。福祉課などに相談すると介護に関する色々な手順などを聞くことができます。その場合、地域包括支援センターを教えてもらえたり、今後の相談の方法を聞ける場合もあります。

この「地域包括支援センター」とは、2006年（平成18）に創設された、多角的なサービスを提供する地域包括ケアの具体的な推進機関です。日常生活圏域（中学校区に１つ）に設置されることになっており、地域の保健医療福祉を繋ぐ包括的で継続的な支援を行います。

地域包括支援センターには、

主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）
社会福祉士
保健師

等が配置されていて、具体的な業務としては、

住民に対して保健医療の向上及び福祉の増進
地域におけるネットワークの構築
権利擁護
虐待防止
介護予防ケアマネジメント

などを総合的に行う機関になります。

現在、さらに地域包括ケアシステムを推進するために、

在宅医療と介護の連携推進
生活支援コーディネーターや認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員の設置
地域ケア会議の設置
介護予防・日常生活支援総合事業
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

など、地域包括支援センターの機能強化や拡充が進められています。

相談する前に、聞く内容をまとめておく

介護サービスを利用するための相談をする前に、

介護を受ける人ができなくて困っていることや心身の状態
家族の状況、心身の状態

などを把握しておくことが大切です。

状況や状態を把握することで、

できないこと
困っていること
不安に思っていること

を伝えられるように相談前に準備しておきます。

介護が必要になりそうな生活状況や、介護が必要になってからの生活の状態や心理状態、困りごとや悩み事などを短時間に的確に伝えることに自信がない場合には、事前にメモに状況を箇条書きし、メモを見ながら話したり、メモを読んでもらったりすることで相談しやすくなります。

分からないこと、心配なこと、どんな些細なことでもケアマネージャーに相談することをおススメします。

普段何気なく行っている行為が、実はサービスがあったり、普通の人が考えるよりも介護の負担が重かったなんてことも気付かない場合があります。介護には期限がないため、介護を受ける人だけでなく、あなたの身体・心身の状態を整えておくことがとても大切で重要になります。

相談後→サービス利用するために必要な介護認定

介護保険サービスを利用するためには、「要介護認定」もしくは「要支援認定」が必要になります。

介護保険の申請に必要な書類や手続き、聞き取り調査などについて分からない場合でも、地域包括支援センターに行くとわからないことを直接聞くことや、困っていることを相談できます。

その際、申請手続きのお手伝いをしてもらえたり、必要な物や申請先を教えてくれたりするので、まずは相談することをおススメします。

そして、次に行うことは、「ケアプラン：介護計画」を立てることになります。

「介護保険サービス」の利用のしかた

介護申請手続きを経て認定が下りることで介護保険サービスを利用することができるようになります。

「介護保険サービスの申請」については詳しくこちら→『【介護保険マニュアル】申請に必要な５つの手続き』にまとめてあります。

上記の「介護保険マニュアル」に基本的な手続きな方法がまとめてありますが・・・ここでも簡単に流れを書いていきます。

介護サービスを受ける方法（申請）

介護サービスを受けるための方法は、まず、

要介護者が住んでいる市区町村の役所（区役所）などに申請

をしに行きます。各役所には申請窓口が設けられています。市区町村によって違いはありますが、

「介護福祉課」や「地域包括支援センター」

などで申請が行えます。もし窓口が分からない場合は、総合窓口がありますので、そこで相談すれば案内してもらえます。

窓口に直接行けないような場合は、郵送での受付もできますので、各自治体に電話などで問い合わせてみることをおススメします。

この介護保険サービスは本人以外でも家族の方なら申請が行えます。

申請書の記入（所定の申請書があります）
40歳～64歳までの方→医療保険被保険者証
65最上の方→介護保険被保険者証

が必要になりますので必ず持参しましょう。

※所定の申請書は、各市区町村のホームページからダウンロードすることが出来るので、事前に記入して持っていくことも可能です。ダウンロードが出来ない場合は、申請当日窓口で受け取り記入することも出来ます。

申請後→訪問調査

介護保険サービスの申請所を提出すると、調査員が自宅に来て「訪問調査」が行われます。

訪問調査は、介護保険サービスを受ける高齢者の、日常の生活の様子や状態を聞かれるので、正直に答えます。

もし、認知症などを発症している場合には、他人と話すときはしっかりしているという「取り繕い」がみられることもありますが、調査員はプロなのでしっかりと状況を見てくれますし、介護対象者と家族に聞き取り調査は行われるので、本人が出来ると言ってしまっても、後で家族が訂正することが出来ます。

この調査を行うのは、市区町村の担当職員もしくはケアマネージャーなどになるので過度に心配する必要はありません。

また、その後主治医の意見書が必要になりますので、主治医にお願いして書いてもらいましょう。もし主治医がいない場合は、市区町村から医師を紹介してもらえますので、急いで主治医を探す等の対応は不要です。

訪問調査後の審査→ケアプラン

訪問調査の結果や、主治医の意見書などを参考に、介護認定審査会で審査が行われます。

この審査で、要支援１～２，要介護度１～５のランクが決定します。

この介護認定審査会は、福祉・医療・保健に関する人たちで行われて、審査決定後に結果が送られてきます。

その後ケアプラン（介護計画）をケアマネージャーに作成してもらい介護サービスを利用することが出来ます。

介護認定審査会の結果に不満がある場合は、再考をを申し立てることもできますが、変更されないことが多いです。

そもそも介護保険のサービスって？？

介護保険は・・・

・在宅

・短期入所（ショートステイ）

・施設入所

・地域密着型

などのサービスがあり、それぞれの特徴があります。詳しくは下記にまとめますが、介護度など受けられるサービスがそれぞれ違うので、利用する人に合わせてケアプランをたてます。

在宅サービス：訪問や通所、短期入所とわかれています。自宅にホームヘルパーさんが訪れ、介護を行います。調理や掃除などの家事を行うサービスが「訪問介護」、入浴や排せつ、服薬管理を行う「身体介護」や、移乗や移動を行う「生活援助」があります。１人暮らし（独居）の方や、自分で出来ることが多い人が利用しています。

短期入所サービス：普段介護している人が体調を崩してしまった時や、外出しないといけない場合に利用できる便利なサービスです。また、通所サービスは日中見てもらえるサービスになりますので、短期入所サービスより気軽に利用することができますが、その人の介護度によって利用できるサービスが異なるので、担当のケアマネージャーに相談して決めるといいでしょう。

施設入所サービス：施設内で生活を援助してもらうサービスになります。食事などの栄養管理や、体調面の管理や介助などを見てもらえるので安心して暮らすことができるサービスになります。　施設とは言っても生活の場になるので、レクリエーションなどもあり、楽しみながら福祉サービスを受けることができるので人気があり、なかなか空きが無く、利用できない場合も多いので、早めに申請をすることをおススメします。

地域密着型サービス：認知症や要介護高齢者が、介護度が重くなって住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設されたサービスになります。市区町村により指定された事業所がサービスを提供し、その地域に住む高齢者が対象となります。提供されるサービスは10種類もあります。
地域密着型サービスについては→「【❸フォーマルサービス】介護保険制度における地域密着型サービスと地域支援事業について vol.304 – 介護ラボ (kanalog-kaigo.com)」こちらに詳しくまとめています。

ケアプランとは「介護計画」のことで、事業所や施設を選び、介護サービス利用の計画を立てることです。

ケアプランは、ケアマネージャー（介護支援専門員）と相談して、計画を立てていくことになり、

居宅サービス計画
施設サービス計画
介護予防サービス計画

の3種類の中から受ける計画を決めていきます。

ケアプランは、ケアマネージャーが中心となって立ててくれるので、分からないことがあっても相談することで必要なサービスを絞り込むことができたり、実際に利用する施設や事業所を決めていくことができます。

ケアマネジャーはどうやって決めるの？

地域包括支援センターには、主任介護士支援専門員（主任ケアマネージャー）がいるので、ケアマネージャーを紹介してもらえます。もしくは、あなたの地区の区役所に、介護保険課があるので（もしくは福祉課）その窓口でも紹介してもらえます。

もし、現在介護を受ける人が入院している場合は、その入院している病院に「医療ソーシャルワーカー」がいますので、今後の介護の相談にのってもらえます。

その際は、介護保険サービス申請の手続きの仕方や、ケアマネージャーを紹介してもらえることもあるので、病院に入院しているあいだに、今後の手続きの方法などを相談しておくと安心です。

ケアプランで計画した事業所や施設は見学することができる

介護保険サービスを利用する前に、ケアプランにあがった事業所や施設を実際に見学しておくと今後の生活のイメージがつきやすくなります。

実際に見学することで、事業者や施設の雰囲気や、介護を受ける人や家族とサービスを提供する側のスタッフとの相性を確かめることもできます。

見学をする場所が分からない場合には、ケアマネージャーに相談すると近くにあるおススメの事業所や施設を紹介や空き状況などを教えてもらえるので聞いておくとよいでしょう。

もし実際に見学をしたいときは、事業所や施設を見学したいと事前に伝えて日時を調整する必要があります。自分で直接電話をかけても良いですし、ケアマネージャーに日時の調整をお願いすることもできます。

見学をすることで、事業所や施設の雰囲気や活動内容、職員の配置や対応などを実際に知ることができるので、選ぶときの役に立ちます。

その際、１つの事業所や施設を見学して終わるのではなく、複数の見学を行うと比較をしやすくなり、自分が重点を置いたサービスを行っているか等の特徴がわかるため、日程調整等大変ではありますが、複数の施設を見学をすることおススメします。

今すぐ介護が必要な状態でなかったり、現在の状況では合わないと思った施設でも、今後の役に立つ場合もあるので、気軽な気持ちで見学することが大切です。

介護のお金について

40歳以上になったら、介護保険に加入し保険料金を払いますが、実際に介護保険を利用するとどのくらいお金がかかるかがわからず、介護の不安と、お金の不安に悩む場面があると思います。

転倒して骨折したり、脳梗塞になり麻痺が出てしまったり、認知症などになった場合には介護が必要になります。

在宅でサービスを受けても、施設でサービスを利用しても費用は必要となり、その費用は介護を受ける人や家族の所得、介護度によって変わってくるので、同じサービスを受けていたとしても支払う金額はそれぞれ違ってきます。

実際に要介護の状態になり、サービスが必要になるとどのくらいお金がかかるのでしょうか？？

まず在宅でサービスを受ける場合、

身の回りの事をしてもらう費用（身体介護・生活援助）
車椅子や介護ベッド、杖、おむつなどの用具（おむつも介護サービスで利用できます）
デイケア（老健の通所サービス）やデイサービス（特養などの通所サービス）の利用料金

など様々なものにお金がかかります。

例えば、これらの総額が20万円だとすると、介護保険サービスを利用して、実際に支払うのは1割～3割の、2万円～6万円となります。

この費用は、「その状態がどのくらい続くか」によって変わってきます。どういうことかというと、最初要介護度2の認定を受けた人が、リハビリを頑張って要介護1や要支援1～2になることもありますが、大体において期間が長くなると状態が悪くなることが多くなり、要介護2だった人が要介護3や4へ移行してしまうことが多々あります。

状態が軽くなれば介護の負担も費用の負担も減りますが、状態が継続したり悪くなったりするとその期間の間ずっと費用が必要になり大きな負担となってきます。

介護保険サービスは高齢者を社会全体で支え合うことを目的として誕生した制度で、高齢者のサポートや福祉・保健を保障するための社会保険制度になります。

介護保険の適用可能な3つのサービス

介護保険で利用できるサービスは「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の３種類になります。

居宅サービス

居宅サービスとは、訪問看護や通所サービス（デイケア・デイサービスなど）のように、利用者が自宅に居ながら受けられるサービスのことをいいます。

このサービスは、介護福祉士や訪問看護師が利用者の自宅を訪れ、日常の介助を行ったり、デイケアやデイサービスを利用したりするもので、具体的には、身体介助である入浴や食事、排泄などのほかに、看護師や保健師が行う訪問看護などの医療行為、管理栄養士が行う栄養管理などがあります。

また、短期間施設のショートステイサービスや有料老人ホームの入居や、福祉用具を借りることも居宅サービスになります。

施設サービス

施設サービスとは、老健（介護老人保健施設）や特養（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設で受けるサービスになります。

老健（介護老人保健施設）は、急性期などで疾患の治療後に自宅復帰を目指す短期利用施設で、医師やリハビリ職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）による医療ケアやリハビリなどが受けられます。

特養（特別養護老人ホーム）は、常時サポートが必要とする人を対象とした施設で、要介護度3以上の人が利用できるサービスです。

介護療養型医療施設は、自宅と病院の中間的な施設で、介護保険対象のサービスになります。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、今後ますます増加が予想される認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が高くなっても、住み慣れた地域で出来るだけ生活ができるようにすることを目的として創設されたサービスです。※要支援度、同介護度によって受けられるサービスに違いがあります。

地域密着型サービスは、地域の特性を活かし、地域の事業に即したサービスを提供するために、事業所の指定や監督は「市町村」が行います。

また、利用者のニーズにキメ細かく応えらえるように、小規模な施設や滞在時間が少なく回数を多くできる訪問サービスなど、柔軟なサービスが設計されています。

地域密着型サービスの３つの対象者と通常の居宅介護サービスとの違い

地域密着型サービスが利用できるのは、下記の３つの対象者です。

原則65歳以上の方（40～64歳で特定疾病により要介護認定を受けている方も対象になります）
要介護認定を受けている方（介護度により利用できるサービスが異なります。詳しくは次項にまとめています）
原則として、サービス事業者と同一の市町村に住民票がある方

要介護1～5：地域密着型サービス全事業
要支援1・2：地域密着型介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援2のみ：地域密着型介護予防サービス、介護予防認知症対応型共同生活介護のみ

居宅介護サービスにおける訪問介護や訪問看護に対して、地域密着型サービスは、

小規模多機能型居宅介護や複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイが同一事業所からサービスが提供されるため、スタッフが顔なじみとなり、利用者は家族のような安心感を得ることができます。

地域密着型サービスは、事業所の地域に自分の住民票がないと利用することができません。注意しましょう！！

地域密着型サービスの１０種類のサービス種別

地域密着型サービスには、下記のような１０のサービス種別があります。

①小規模多機能型居宅介護

「小規模多機能型居宅介護」とは、365日24時間対応しているサービスです。サービスの中心はデイサービスになりますが、必要に応じて職員が利用者宅を訪問したり、利用者が泊まったりすることもできます。

特徴としては、

デイサービス
ショートステイ（宿泊）
訪問介護

と、３つの機能を1つの事業所が提供しているのが特徴になります。

そして、デイサービスは午前のみや午後のみなど、短時間利用も可能になります。通所の場合も時間や回数に制限はありません。

自由度が高いサービスで、サービス料金は介護度による定額制となっているので料金を気にすることなく利用できます。

利用できる事業所は1ヶ所のみで、担当のケアマネジャーも小規模多機能に在籍しているケアマネジャーへ変更になります。

②看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）

「看護小規模多機能型居宅介護」とは、小規模多機能型居宅介護のサービスに訪問看護が加わった、介護と看護が一体となったサービスです。小規模多機能居宅介護と同じく365日24時間対応しています。看護師が配置されているため、医療ケアが必要な方も利用できます。

１つの事業所で、

訪問介護
訪問看護
ショートステイ
デイサービス

の4つの機能を併せ持っているのが特徴になります。

利用者の体調や、家族の状態に寄り添ったサービスを提供します。馴染みのある職員が対応するため、利用者・家族ともに安心してサービスを受けることができます。

③定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、日中・夜間を通して、訪問介護と訪問看護が一体となり、密に連携をとり、定期巡回や緊急時などの随時対応・随時訪問サービスを行います。このサービスも365日24時間対応しているため要介護度の高い方はもちろん、独居や認知症の方も利用しやすくなっています。

「定期巡回」では、事前に立てた計画をもとに1日複数回の訪問介護サービスを提供しています。安否確認や健康チェックのみなど、状況に応じて内容や時間なども柔軟に対応しています。
「随時対応」は、定期対応は必要ないが、困ったときに頼りやすいサービスになります。24時間電話受付を行っており、利用者や家族による連絡をもとに看護師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の有資格者が対応します。
「随時訪問」は、随時対応で訪問が必要と判断された場合、ヘルパーによって訪問介護サービスが提供されます。
「訪問看護」は、医師の指示によって定期的に提供されます。随時対応で緊急性が高いと判断された際に状況に応じて提供されるサービスとなっています。

④療養通所介護

「療養通所介護」とは、デイサービスの中でも医療と介護両方のサービスを受けられるのが特徴です。医療を必要とする人が利用するため「医療型デイサービス」とも呼ばれています。

利用できるのは、要介護１以上の人で、特に難病や重度要介護の方、末期ガンの方などを受け入れています。

医療ケアの体制が整っており、送迎サービスなどは看護師の付き添いもあるため、在宅介護を続けながらデイサービスを併用したい方も安心して利用できるサービスになっています。

⑤夜間対応型訪問介護

「夜間対応型訪問介護」は、夜間の定期巡回による訪問介護や、利用者の求めに応じた随時の訪問介護を実施するサービスで、利用者にケアコールの端末を付与し、利用者の通報に応じて対応するオペレーションサービスの体制がとられています。

このサービスは夜間対応となっていますが、夜間は22時～翌朝6時までを含む時間帯となっており、その範囲内で事業所がサービスの提供時間を定めています。

定期巡回ではケアプランで定められた時間にヘルパーが利用者宅を訪ね、1回あたり30分程度の介護サービスを提供します。
随時対応ではケアコール端末による通報ごとにヘルパーが訪問します。

1回の訪問は定期巡回と同じく30分程度ですが、利用回数に制限がありません。ただし利用ごとに料金がかかるようになっています。

⑥地域密着型通所介護

「地域密着型通所介護」とは、利用定員18人以下の小規模なデイサービスで、2016年（平成28年）4月より地域密着型サービスに移行されました。

通常のデイサービスと同様、食事や入浴、レクリエーションや機能訓練などのサービスが提供されます。

地域密着型通所介護は、18人以下という定員の少なさを活かし、より利用者に寄り添ったサービスを提供しやすいのが特徴で、広いスペースが必要ないため、民家を改装した施設などアットホームな施設が多くなっています。

職員が少ない分、活発で円滑なコミュニケーションが生まれやすく、利用者の状況も把握しやすい環境が特徴です。

⑦認知症対応型通所介護

「認知症対応型通所介護」とは、認知症高齢者を対象とした通所介護（デイサービス）になります。利用定員が12名以下の少人数で家庭的な雰囲気のなか、入浴や食事介助、レクリエーションや機能訓練などをして過ごします。

このサービスも、地域密着型サービスに分類され、少人数の定員を活かして手厚い介助を受けられる環境と認知症専門職員の援助を受けられることが特徴になります。

事業所のタイプが3つに分けられているのも特徴で、

「単独型」：認知症対応型通所介護を単独で運営している
「併設型」：他の福祉施設といっしょに設置されている
「共用型」：認知症対応型グループホームなどの施設の一部を使っている

があります。

⑧認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」とは、認知症高齢者が５～９人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受けられる施設です。利用者が家事を分担するなどして、リハビリをしながら認知症症状の進行を防ぎ、安心して生活を送れるようにします。

このグループホームでは、認知症による家族の負担を軽減させるとともに、利用者は専門的なケアを受けながら自立した生活を送ることができるというメリットが多くある施設になります。

地域密着型サービスの1つとして分類されており、手厚いサポートや、環境の変化が苦手な認知症の方にとって大切な「住み慣れた地域」でサービスを提供していることも特徴の１つです。

⑨地域密着型特定施設入居者生活介護

「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、指定を受けた定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや軽費老人ホームのことで、少人数の入居者に対し、食事や入浴などの介護サービスや生活支援や、機能訓練などを提供します。

「特定施設入居者生活介護」では利用者の居住地に条件がないのに対し、この「地域密着型特定施設入居者生活介護」は、地域の人が利用できます。そして要介護度も1以上となっており、自立生活が可能な方や要支援の方は対象外となります。

⑩地域密着型介護老人福祉施設

「地域密着型介護老人福祉施設」とは、定員２９人未満の小規模な特別養護老人ホームで、食事・入浴・排泄などの介護や健康管理、機能訓練などのサービスが提供されます。

通常の特別養護老人ホームは利用者の居住地に条件はありませんが、「地域密着型介護老人福祉施設」の場合は、施設と利用者の居住地が同市町村でなければなりません。施設のタイプには下記のの2種類があります。

「単独型」：サテライト型よりもアットホームで、ショートステイやデイサービスを併設するケースが多くなっています（個室を備えた施設が多い）
「サテライト型」：利用者の居住地を問わず利用可能な特別養護老人ホームなどを本部とし、その近隣に設置された施設

介護保険の利用料は1～3割

要支援や要介護度などが認定されると、その人が利用するサービス料金が介護保険の適用対象となり、支払いする割合は1～3割になります。

介護保険の負担の割合は、取得の金額によって負担額が変わります。

基本的に介護保険の負担は1割ですが、所得が大きくなると2～3割負担になります。この所得ですが、

年金収入（遺族年金と障害年金は除く）と、
それ以外の所得

が該当し、65歳以上の方の世帯人数により決定します。

介護保険制度の公平性を確保するために、現役並みの取得がある高齢者は、自己負担割合が2～3割になります。

負担割合の区分は、

以下は65歳以上の一人暮らしの方を例に、負担割合の区分を紹介した表です。

介護保険の負担割合	年間の合計所得（年金収入＋他の所得額＝合計）
２割	280万～340万円未満
３割	340万円

※40歳～64歳未満の第2号非保険者、市区町村民税非課税世帯、生活保護受給者は1割負担になります。

この保険の適用を受けられると自己負担額という点で安心してサポートサービスを利用することができるようになります。

保険適用にならないものもある

この保険は一定の負担でサポートサービスを利用できるというメリットがありますが、対象となる保険サービス以外の費用は適用されません。

そのため、その部分については全額自己負担となります。

また、1ヶ月当たりの上限額が要支援度等によって決められており、それを超えるサービスを利用する場合には超過分は自己負担とされています。

保険が適用されるのはあくまで利用者本人に限られますので、家族のぶんの日常生活のサポートは行われません。この部分は誤解されている人が多いですが、例えば高齢者夫婦の１人が介護保険を申請していて家事援助のサービスを受けていたとしたら・・・、その利用者の分のみの食事を作ったり、その利用者が使用する部分のみの掃除などが行われることになります。

介護の道のり（始まりから・・・どのくらい続くの？）

介護の始まり

要支援や要介護度などが介護の始まりの時期は、様々なパターンがあります。病気の発病がきっかけになった場合は、予測していなかった展開もあるかもしれません。

加齢による身体の変化は徐々に進行していくので、心の準備や介護について考える時間がありますが、病気の場合は急に発症するので準備をする時間がありません。

そして病気の場合は、その後の病状によっては命の危険があることもあります。その場合は、最初の段階で介護をする人に大きな衝撃があり、肉体的にも精神的にっも大きなストレスを受けます。

そこからしばらくは病状が変化しやすいので、落ち着かない時間を過ごすことになり、介護ではなく看病という期間を経て、落ち着いてきてから介護が始まるという流れになることが多くなるでしょう。

これに対し、加齢による老化現象により出来ることが少なくなってきた場合は、看病の期間が無く、最初から介護が始まるという流れになりますので、事前に介護について考える時間があります。

介護の終わりの２つのパターン

介護の始まりは様々なパターンが考えられますが、介護の終わりには下記の２つのパターンのどちらかになります。

❶介護をしていくうちに、身体の機能がある程度回復し、介護が必要ではなくなる
❷亡くなることにより援助が終了する

この２つのパターンに集約されます。

❶は、比較的に若い世代や、高齢でも骨折などによる介護からのスタートで機能訓練などを経たことで病状が軽快することで、元の介護を受けない生活に戻れることもあります。

しかしこれは数としては少なく、ほとんどの人が１度介護を受けるようになると、その後も継続して援助が必要になります。

❷は、多くの人が辿る道になります。しかし、最終的な場面に至る前の過程は個人差が大きく、その期間や経過は予測が難しいという特徴があります。

最終的には、亡くなるまでは援助が必要だという意識をもって、長期的な視点で考えていくことが必要になります。

介護の途中の３つのトラブル

病気の再発

介護の途中では、病気の再発など、道のりは平坦ではなく、様々なことが起こると思っていた方が良いでしょう。

まず大きな途中のトラブルとして「病気の再発」があります。

脳梗塞、脳卒中などの疾患が元で援助が必要になる人が多いですが、年齢が上がれば上がるほど様々な病気にかかりやすい状況になります。

１度かかったことがある病気は、何らかの原因があって発病したと考えられるので、同じ病気が再発する可能性が高くなります。

そして、１度かかった病気は気を付けていてもかかりやすい事が多いので、食事や運動の習慣など、再発防止のために生活習慣を変えていくことも大切です。

新たな病気の発症

介護が必要になったとき、身体の機能がいつも通りに使えないことで、それが元で他の病気にかかりやすくなることもあります。

１つの病気をして、身体が自由に動かせなくなると、そこからさらに筋力が低下して動けない範囲が広くなるということはよくあることです。

そして、筋力が無くなるだけではなく、自力で食べられなくなれば栄養状態が悪くなり、免疫低下などで、色々な病気にかかりやすくなります。

このように、１度体調を崩して後遺症などが残ってしまうと、その後の人生に大きな影響を与えることがあります。病気の発病前と後とでは、生活習慣が変化することもあるので、環境を整えるという援助も必要になります。

介助者が居なくなってしまう

大きな転換点として、「介助者が居なくなる」可能性があります。

高齢者の夫婦だけで生活している場合は、介助者自身が病気などにより健康を損なってしまい援助が必要になってしまうことがあります。そうなった場合、他者への介助をすることが難しく、他の生活方法を考えなくてはなりません。

介助する人自身が援助が必要になってしまうこと以外にも、様々な理由により介助が行えなくなる可能性もあります。

そうなってしまう場合に備えて、常に色々な人が介助に関わり、１人に援助などの負担が集中しないようにすることが必要です。

介助をする人が居なくなることで、援助されていた人にも心理的な影響を受けて、健康状態が悪化してしまうこともあります。

まとめ

今回は「介護について困ったこと」についてまとめてみました。かなりのボリュームになりましたが、１通り読んでもらうことで疑問点が解決できればなと思います。

介護が必要になりそうなとき
急に病気などで介護が必要になったとき
まだ介護は必要ではないけど今後の知識として知っていたいとき

などの参考になれば幸いです。

介護が必要になった場合には、どうしようかわからなくなると思います。

まず、最初にするべきこととして、

地域包括センターへ行って相談に乗ってもらうこと

が大切です。そこで介護認定や介護保険の申請などをしながら、使える介護保険サービスを探していくという形になります。

介護は長い道のりになることが多いので、焦らず、１つ１つ手順に従って行うことが大切です。

今後、zoomなどで、実際に介護福祉士としてリハビリ病院で介助している視点から、「介助の相談」を行っていく予定です。時期は未定ですが、何か不安や相談がある場合は随時メールやTwitterなどにご連絡ください！！

「介護サービス」

他の『介護サービス』記事はこちらから・・・
【地域包括ケアシステムとは？】自助・互助・共助・公助について　vol.13
【ICF】介護過程の意義・根拠（エビデンス）のある介護が必要な理由　vol.39
【要介護1~5,要支援1・2の状態区分表】居宅給付サービス　vol.117
【介護計画とは？】個別ケアにおける意義と立案方法について vol.196

「介護保険」

他の『介護保険』記事はこちらから・・・
【介護サービスの５つの枠組み】2000年以降の介護とは？　vol.7
【ICF】介護過程の意義・根拠（エビデンス）のある介護が必要な理由　vol.39
【介護保険料の９段階】保険料の徴収方法と財源　vol.87
【介護保険の手続き方法５つ】基本調査７４項目表とは？　vol.115
【要介護1~5,要支援1・2の状態区分表】居宅給付サービス　vol.117
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「介護の法律や制度」

他の『介護の法律や制度』記事はこちらから・・・
【介護サービスの５つの枠組み】2000年以降の介護とは？　vol.7
【❶生活保護とは？】貧困対策・生活困窮者支援に関する制度・施策　vol.252
【❶フォーマルサービス】生活を支える社会的サービスとは？　vol.302
【❷フォーマルサービス】介護保険制度における居宅サービスと施設サービスについて vol.303
【❸フォーマルサービス】介護保険制度における地域密着型サービスと地域支援事業について vol.304

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介護保険で利用できる『７つの介護予防プログラム』を使って自立した生活を継続しよう！

kana — Sat, 05 Nov 2022 23:22:06 +0000

こんにちは介護ラボのカナです。今回は介護福祉士の視点から、介護保険で利用できる「介護予防」についてまとめていきます！

互助（インフォーマルサービス）と共助（フォーマルサービス）

介護ラボのトップページ（介護について色々なカテゴリーをまとめています）

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介護予防（共助）

介護予防サービスとは、要支援1、要支援2の人が対象となるサービスで、身体の状態の改善と悪化の予防を目的として受けられるサービスです。できないことを補助するだけではなく、利用者本人のできることを増やし、役割や生きがいなど、生き生きとした生活を送れるように支援します。

介護予防サービスを利用するためには、介護予防ケアプランの作成が必要です（介護予防ケアプランの作成及び相談は無料で、全額を介護保険で負担します）。

介護予防ケアプランは、地域包括支援センターの保健師や、委託を受けた居宅介護支援事業者が作成をします。

今後介護が必要になりそうだけどどうしよう？
どこからが介護？介護サービスってどうやって利用したらいいの？
そもそも介護なんてできる？

など、不安な気持ちを持っている家族は沢山います。

そこで、介護福祉士の視点から、介護が必要になる前段階の「介護予防」についてまとめていきます。

「まだ介護ってほどではないけれど今後が心配」「このままだとそのうち介護が必要になりそう」そんな不安がある場合は、介護予防のプログラムを受けることで介護状態になるのを事前に防ぐことができます。

もし、介護予防を受けていても改善が見られず、介護が必要になった場合でも、介護予防を受けておくことで、スムーズに介護サービスに移行することもできます。

まだ介護というほどでもない…という時は、介護予防サービスを利用するのは敷居が高いかもしれませんが、今の状況を専門職にアセスメントしてもらい、客観的な状況を判断してもらうことも大切です。

地域包括ケアシステムとは？

日本の今の介護は、「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。

この「地域包括ケアシステム」とは、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできる地域の包括的な支援とサービス提供体制の事です。

地域包括ケアシステムとは、

「医療」
「介護」
「予防」→今回の記事
「住まい」
「生活支援」

の５つを、地域の特性に応じで市町村や都道府県が作り上げることが求められています。

そして、この地域包括ケアシステムの実現に向けて、

「自助」→自らの健康管理・セルフケア。市場サービスの購入
「共助」→ボランティア活動、住民組織の活動
「互助」→社会保険制度・介護保険などのサービス
「公助」→生活保護などの社会扶助。一般財源による高齢者福祉事業等

の４つを組み合わせることが大切ですが・・・

今やこれから介護が必要になりそう…と心配な場合は、「互助」と「共助」が重要になります。

地域活動（互助：インフォーマルサービス）

互助とは、「近隣の助け合いや見守り・声掛け、ボランティア活動」など、地域の支え合いことです。

互助はどちらかというと介護が必要になる前段階の介護予防の時に有効になることが多いです。

例えば、地域の人の見守りや声掛けで、

介護が必要な状況なのかな？
食事はちゃんと摂れているかな？
体調は大丈夫かな？

などの気づきがあり、そこから家族への連絡や介護予防・介護サービスなどに繋がることもあるので、日頃から近所の人との円滑なコミュニケーションをとることがとても大切になります。

そして、実際に介護予防が必要と判断したら、

地域包括支援センターや市町村の窓口において「生活上の困りごと」

を相談します。

この時、支援が必要とする人に対して、基本チェックリストを記入してもらい「事業対象者に該当する基準」のいずれかに該当した人が介護予防サービスの対象となります。

出典：厚生労働省より

上記の基本チェックリストは、高齢者の加齢や生活の状況による心身の変化・衰えのリスクを早期に発見し、介護予防や健康づくりにいかすための様式です。

このチェックリストの25個の質問に応えることで、

「生活機能」
「運動機能」
「栄養状態」
「口腔機能」
「閉じこもり」
「認知症」
「うつ」

についてのリスクがわかるように構成されています。

基本チェックリストのリスクに該当した場合は、『基本チェックリスト事業該当者』として、介護予防ケアマネジメントを経て、介護予防・日常生活支援総合事業の利用に繋げます。

介護予防（共助・フォーマルサービス）基本チェックリストの対象者とは？

高齢者との日頃の生活の中で、「基本チェックリスト」に該当するようなことがあれば、大丈夫かなあ？と不安になってくるものです。

この基本チェックリストに該当するようなことがあったら、市町村の窓口で生活支援や介護についての相談をし、担当者より基本チェックリストや要介護認定（65歳以上）の申請の説明などを受けます。

明らかに、介護サービスが必要なケースの場合は基本チェックリストの説明は省略され、要介護認定の申請についての説明が行われることになっています。

基本チェックリストは、65歳以上の高齢者で、明らかに介護サービスが必要だと判断される人ではない下記の方が該当となります。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの利用を希望する人
事業対象者の認定を希望する人
要支援1の認定を受けていて、介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与などの介護予防給付サービスを利用していない人
要支援1の認定を受けていて、引き続き介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの利用が必要な人

基本チェックリストを書くのは誰？

「基本チェックリスト」は、基本的に実際にサービスを受ける高齢者本人が記入します。

そして、基本チェックリスト内容の確認は、主に地域包括支援センターの職員が実施します。

また、地域包括支援センターから業務を委託されている居宅介護支援事業所の職員が実施することもあります。

基本チェックリスト２つの注意点

「基本チェックリスト」の注意点は、「普段の状態についてきちんとはい・いいえで選択しているか」と、「質問の内容を理解し、的確に回答しているか」という２点です。

基本チェックリストは、回答が「はい」「いいえ」の2択になるので、質問の内容を正しく理解していないと反対の回答に丸がついているなんてことがあります。

そして、１番重要なのは、

本来の姿で申告しているか

という点です。

どういうことかというと…

家族の前や、相談員の前で自分をよく見せようと取り繕ってしまう人が多い

ということがあります。

本人からしたら、まだ大丈夫とか、自分の加齢を認めたくないという意識から、良く見せたいという考えになってしまう人をよくみかけます。

実際に相談に行ったけど、チェックリストで該当する項目が少なくてサービスを受けれなかった…とならないように、普段のありのままの姿を見せることが大切だと事前に話しておくことが重要です。

介護予防の７つのプログラム

介護予防プログラムは、

複合プログラム
運動器の機能向上
栄養改善
口腔機能向上
閉じこもり予防・支援
認知機能低下予防・支援
うつ予防・支援

の７つがあります。

下記の図は、「運動器の機能向上マニュアル」と「栄養改善マニュアル」ですが、他にも、「複合プログラム実施マニュアル」「口腔機能向上マニュアル」「閉じこもり予防・支援マニュアル」「認知機能低下予防・支援マニュアル」「うつ予防・支援マニュアル」があります。

出典：厚生労働省令和４年３月
エビデンスを踏まえた介護予防マニュアル改訂委員会より

どのマニュアルも、基本チェックリストに該当した項目についてのプログラムを実施しますが、全体として、

事前準備：対象者のスクリーニング
事前アセスメント：体力測定、身長・体重の測定、基本チェックリストの作成
個別サービス計画の作成
プログラムの実施
事後アセスメント
社会参加

上記のような流れになります。

他の『介護予防』記事はこちらから・・
【高齢者の住まいと地域】地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業の必要性　vol.467
【❹高齢者保健福祉】高齢者の健康保持と社会参加　vol.602

まとめ

「介護予防」とは、健康な生活を長く続け、介護を受ける状態にならないようにすることです。そして、もし介護が必要になった場合、それ以上進行しないように改善していくことも介護予防です。

介護予防は、自立支援のプログラムなので、いずれの場合も、１人ひとりが改善するように努力することが大切です。

介護が必要になる原因はさまざまですが、心身ともに機能低下を防ぐことが重要です。

実際に介護が必要になる前は、

生活機能の低下
心身機能の低下
活動的でなくなる（参加しなくなる）

という変化が徐々にみられることが多くなります。

高齢者のちょっとした変化や、近所の人の情報など、何か変わったことがないか、日々の変化に気付くことが大切になります。

「心身・生活機能」「栄養・口腔ケア」「活動」「参加」それぞれの要素にバランスよく働きかけることが必要なので、日常生活での活動を高め、家庭での活動や社会への参加を促し、生きがいや自己実現のための取組みを支援しQOL（生活・人生の質）の向上を目指すことが重要です。

そして、少しでも「あれ？」と思うところがあれば、市町村の窓口で生活支援や介護について相談することが大切です。

「介護サービス」

「介護保険」

「介護の法律や制度」

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【介護保険マニュアル】申請に必要な５つの手続き

kana — Thu, 27 Oct 2022 02:20:00 +0000

こんにちは　介護ラボのカナです。今回は『介護保険』について。「どうやって申請したらよいのかわからない」人や、「介護保険って何？」という疑問を１からわかり易くまとめていきます！！

介護保険ってなに？

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介護保険は誰が使えるの？

介護保険は、「介護保険」を支払っている人（被保険者）が利用できます。しかし、利用するには条件があります。※条件について次項から詳しく書いていきます！

介護保険制度では、

65歳以上⇒第1号被保険者
40歳以上65歳未満⇒第2号被保険者

と区分していて、原則として「40歳以上の人」は被保険者として介護保険制度に加入することになります。

※「被保険者」とは、保険の利用者のこと。「保険者」とは、保険を運用する組織のこと。

40歳以上の人が介護保険の被保険者となったのには理由があり、

介護が必要になる可能性が40歳位から高くなる
40歳以上の自分の親が高齢者となり介護を必要とする可能性が高くなる

と考えられたからです。

介護保険を利用するための条件

介護保険の被保険者（利用者）になるためには、市町村内に住所があることが条件となります。基本的に住所がある市町村の被保険者となります。

その他に、第２号被保険者（40歳以上65歳未満）については、医療保険に加入していることも条件になります。

市町村が保険者（運営する組織）になった理由は、地域ごとに介護の課題が異なるため、地域ごとの特徴を反映できる仕組みが求められたからです。
ただし、小規模な市町村では安定した運営ができないことから、
●広域連合
●一部事務組合
といった、近隣の市町村で共同して運営することもあります。

❶介護保険の第１号被保険者

介護保険の【第１号被保険者】とは？？
・加入対象者：６５歳以上
・加入条件：市町村内に住所があること

❷介護保険の第２号被保険者

介護保険の【第２号被保険者】とは？？
・加入対象者：４０歳以上６５歳未満
・加入条件：市町村内に住所があること、医療保険に加入していること

基本的に、住所がある市町村の被保険者（保険加入者）になりますが、施設に入所している人については、施設がある市町村に住所を変更しても、変更前の住所があった市町村の被保険者となります。

なぜ住所変更しなくてもよいのかというと、「住所地特例」があるからです。

この住所地特例が使える施設は、「介護保険施設」「特定施設」「老人福祉法の措置で入所する養護老人ホーム」が対象となります。

❸介護保険を使える40歳～65歳未満の16の特定疾病

40歳以上の第２号被保険者は、「下記の16の特定疾患に該当し、要介護状態または要支援状態」になったら介護保険の給付を受けることができます。※16の特定疾患に該当しても、要介護または要支援状態にならなかった場合は給付を受けることはできません。

◉16の特定疾患とは？？: ①がん（医師が一般的に認められている医学的見地に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
②関節リウマチ
③筋萎縮性側索硬化症（ALS)
④後縦靭帯骨化症
⑤骨折を伴う骨粗鬆症
⑥若年性認知症（初老期における認知症）
⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症
⑩早老症
⑪多系統萎縮症
⑫糖尿病性神経障害、糖尿病成人症及び糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患
⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険５つの手続き方法

介護保険を利用するには、第１号・第２号被保険者とも、「要介護」または「要支援」状態になることが条件になります。※要介護・要支援の定義は下記の通りになります。

介護保険法では、「第７条　この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生労働省令で定める期間^①にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれている状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当する者を除く。）をいう。
２　この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間^②にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、または身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間^②にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう。

上記の「厚生労働省令で定める期間」とは、

①⇒６カ月。ただし、第２号被保険者については「要介護状態」の原因である障害が、がんによって生じたもので余命が６カ月に満たないと判断される場合は、死亡までのあいだ。
②６カ月。但し、第２号被保険者については「要支援状態」の原因である障害が、がんによって生じたもので余命が６カ月に満たないと判断される場合は、死亡までのあいだ。

と定められています。

介護保険サービスの利用手続きは、

❶市町村に申請する

❷認定調査を受ける

❸要介護認定・要支援認定を受ける

❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける

❺ケアプラン（介護サービス計画）を作成する

という５つの過程があります。次項から具体的に書いていきます。

「介護保険」

❶市町村に申請する

介護保険サービスを利用するには、まず「市町村」に要介護認定・要支援認定の申請します。この申請は、申請書に必要事項を記入し被保険者証を添えて、担当する課の窓口に提出します。

この申請は、本人に代わって、

家族や親族
成年後見人
民生委員
地域包括支援サンタ―

などが申請することも可能です。

❷認定調査を受ける

❶の介護保険サービスの申請が受理されると、市町村から認定調査員が派遣されて認定調査が行われます。※新規の認定調査の場合は、市町村の職員が行います。

要介護認定・要支援認定を更新する場合や、要介護度の変更の認定を受ける場合などについては、ケアプランを作成する

「指定居宅介護支援事業者」や「介護保険施設」

などに市町村が調査を委託することも出来ます。

認定調査は、原則として１名の認定調査員が、日頃の状況を把握できる場所に訪問して実施します。

この認定調査は、全国共通の調査票を用いて行い、その内容は、

概況調査
基本調査（７４項目）
特記事項

の３つで構成されています。

このうち「基本調査」については、次項の❸の「要介護認定・要支援認定における一次判定」に直接影響するものとなります。

調査項目は、

「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の５群６２項目
「過去１４日間に受けた特別な医療」の１２項目

から構成され、あわせて74項目について認定調査が行われます。

また、各群には特記事項を記入する欄があり、特別に記載することがあれば記入できるようになっています。

さらに認定調査と並行して市町村は、申請者の主治医から「主治医の意見書」の提出を求めます。

もし主治医がいない場合は、市町村が指定してする医師の診察を受ける必要があります。

❸要介護認定・要支援認定を受ける

❷の認定調査の結果は、要介護認定・要支援認定を行うためにコンピューターに入力されます。コンピューターに入力されたデーターから要介護認定等基準時間が計算され、要介護認定等基準時間をもとに要介護認定・要支援認定が行われますが、これを「１次判定」といいます。

要介護認定・要支援認定は、１次判定だけでは終わりません。

この１次判定の結果に、特記事項と主治医意見書をあわせて「介護認定審査会に審査判定を求める」ことになります。これを「２次判定」といいます。

介護認定審査会とは、保険者である市町村に設置され、最終的な要介護認定・要支援認定についての審査判定を行う組織です。委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験を持った者の中から市町村長が任命します。介護認定審査会の委員は、要介護状態あるいは要支援状態に該当するかどうか、該当する時には、どの程度の介護が必要であるのか審査判定を行います。

❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける

市町村は、介護認定審査会の審査判定の結果をうけ、認定あるいは不認定の決定を行います。この決定の通知は、申請日から原則30日以内に行うことになっています。

もし30日を超えてしまう場合は、あらかじめ文書で通知しなくてはなりません。またこの「要介護認定・要支援認定の結果」については、申請日に遡って有効となります。

もし、要介護認定・要支援認定の結果に不服がある場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会にに審査請求すること（不服を申し立てること）が出来ます。審査請求することができるのは、原則として処分があった日の翌日から数えて3か月以内になります。

❺ケアプランを作成する（介護サービス計画）

❹の要介護認定・要支援認定の結果、要介護状態あるいは要支援状態にあることが認められても、すぐに介護保険サービスを利用できるわけではありません。

介護保険サービスを利用するためには、利用の前に「ケアプラン」を作成する必要があります。

なぜケアプランを作成をするのかというと、利用者１人ひとりのニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉のサービスを提供することが必要だからです。

そのためにケアプランは、

利用者のニーズの把握
援助目標の明確化
具体的なサービス種類と役割分担の決定

という過程を経て作成されます。

ケアプランの作成は、自分で行うことも出来ますが、ケアプランを作成する専門職に作成を依頼することが多いです。ケアプランを誰が作成するのかは、利用する介護保険サービスによって異なります。

ケアプランを作成するのは？: ◉【要介護状態にある利用者】に給付される「介護給付」の場合
・「居宅サービス」や「地域密着型サービス」を利用する場合
⇒居宅介護支援事業のケアマネージャー（介護支援専門員）によってケアプラン（居宅サービス計画）を作成
・「施設サービス」を利用する場合
⇒ 介護保険施設のケアマネージャー（介護支援専門員）によってケアプラン（施設サービス計画）を作成

◉要支援状態にある利用者に給付される「予防給付」の場合
・「介護予防サービス」や「地域密着型介護予防サービス」を利用する場合
⇒ 地域包括支援センターの保健師など介護予防支援に関する知識を持つものによってケアプラン（介護予防サービス計画）を作成
※介護予防サービス計画は、地域包括支援センターから委託されている居宅介護支援事業者のケアマネージャー（介護支援専門員）が作成することもあります。

この「ケアプランの作成」については、利用者負担はなく、全額保険給付されます。

まとめ

このように、介護保険サービスを利用するには、５つの過程が必要になります。

まだ介護が必要ない人でも、

介護予防・日常生活支援総合事業

については、要介護認定・要支援認定を受けずに利用することが可能で、地域包括支援センターなどが実施する「基本チェックリスト」の質問に答えて、一定の基準に該当した人（基本チェックリスト該当者）は、サービスを利用することが出来ます。

もし、

介護を利用しようかな？
介護保険使えるかな？

と考えているような状況な時に、今回の記事が参考になればと思います。

介護は、１人で抱え込んだり、家族だけで頑張るのは限界があります。

介護保険という制度を利用しながら、日常生活を安定させ、出来る部分を介護することで、介護する側も介護を受ける側も自分らしい生活ができるようにすることが大切になります。

「介護サービス」

「介護の法律や制度」

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【共生型の地域社会づくり】３つの共生型施設　vol.817

kana — Thu, 08 Sep 2022 10:00:49 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『共生型の地域社会づくり』について書いていきます。

共生型グループホーム

介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）

共生型の地域社会づくり

かつて通所施設（授産施設、更生施設等）の運営主体は、行政を除いて、社会福祉法人に限られていました。

これを、NPO法人、医療法人、財団法人など社会福祉法人以外の法人でも運営することが出来るように規制が緩和されました。

障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、既存の限られた社会資源を生かし、地域の多様な状況に対応できるようにしていくことが大切です。

「共生型サービス」

他の『共生型サービス』記事はこちらから・・・
【❸これまで→これからの認知症を取り巻く状況】６つの共生型サービスとは？　vol.392

1⃣地域福祉を推進する取り組み

障害のある人が日常的に身近な通所事業を利用できるようにすることで、障害のある人もない人も共に生きる「共生」のまちづくりが進むことが期待されています。

年齢を重ねても、障害があっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていきたいという誰もが抱く願いを実現するために、

年齢や障害の程度・内容を超えて福祉サービスを提供する取り組み
多様なサービスを組み合わせてきめ細やかなサービスを提供する取り組み
地域住民の参加により地域福祉を推進する取り組み

が必要です。

2⃣宮城県での地域住民によるまちづくり

宮城県では、高齢者と障害者が１つ屋根の下で暮らすという取り組みである、共生型グループホームの整備を行っています。

また、居住スペースと在宅支援機能を備え、

地域福祉の拠点となる多機能型地域ケアホーム
地域のニーズに合わせて、年齢や障害にとらわれない在宅福祉サービスを提供する共生型小規模多機能施設等の整備
地域住民の参加による福祉のまちづくりを目指す取り組みを支援する地域福祉実践モデル事業

が、2006年（平成18年）～2008年（平成20年）に行われてきました。

3⃣３つの共生型施設

（１）共生型グループホーム

共生型グループホームは、重症心身障害者と障害者や認知症高齢者が１つ屋根の下で暮らすホームです。

年齢や障害の程度・内容を超えて地域のの関わりの中で生きがいや役割を持ちながら、豊かに暮らすことを目的としたサポートケア付きの住まいになります。

（２）多機能型地域ケアホーム

多機能型地域ケアホームは、高齢になって障害があっても地域で自分らしい生活を安心しておくれるように、居住スペースと在宅支援機能を備えた多機能型の事業所で、地域福祉の拠点となるものです。

（３）共生型小規模多機能施設

共生型小規模多機能施設は、地域のニーズに合わせて、年齢や障害の程度にとらわれないデイサービスやショートステイ、一時預かり等の在宅福祉サービスを提供する地域密着型の福祉拠点です。

まとめ

前項の、「共生型グループホーム」「多機能型地域ケアホーム」「共生型小規模多機能施設」などの事業所では、

介護・支援技術の向上
地域への展開
普及・啓発に関する支援を行う共生ケアを担い手育成事業の実施

を行うとともに、住民グループ等が、地域資源と連携して福祉サービスを提供する取り組みを推進する地域資源再構築・連携型福祉サービス支援事業を実施しています。

支援機能を備えてた多機能型の事業所であり、地域福祉の拠点となります。

「障害者」

他の『障害者』記事はこちらから・・・
【①障害者のためのフォーマルサービス】３つのサービス体系とは？　vol.305
【②障害者のためのフォーマルサービス】介護給付の９つのサービスと訓練等給付の７つのサービス　vol.306
【障害者を支える14の法律とは？？（対象者や内容について）】vol.573
【障害者とは？】法律等における障害者の５つの定義　vol.574
【❷障害者総合支援制度】市町村・都道府県・国の役割とは？　vol.577
【❸障害者総合支援制度】５項目の自立支援給付と地域生活支援事業　vol.578
【❹障害者総合支援制度】市町村地域生活支援事業10の必須事業とは？　vol.579
【❺障害者総合支援制度】自立支援給付・地域生活支援事業の財源と利用者負担　vol.580
【❻障害者総合支援制度】介護給付８種類と訓練等給付６種類のサービス内容　vol.581
【❽障害者総合支援制度】障害支援区分が決まるまでの６つの過程　vol.583
【❾障害者総合支援制度】相談支援事業３つの区分（基本・地域・計画相談支援）　vol.584
【障害者雇用促進法】障害者差別禁止と合理的配慮の基本的な考え方　vol.621

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【障害者基本計画（第４次計画）】障害者と高齢者の住環境における課題　vol.816

kana — Wed, 07 Sep 2022 10:00:23 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者基本計画（第４次計画）』について書いていきます。

高齢者施策との連携

介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）

障害者の住環境における課題

障害者基本計画の第３次以降では、計画内で成果目標が別表として挙げられています。成果目標とは、それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより政府として達成を目指す水準のことです。

そして、「障害者基本計画（第４次計画）」における成果目標として、障害者の住環境にける課題については、

「安全・安心な生活環境の整備」
「自立した生活の支援・意思決定の推進」

の分野において、生活環境・生活支援として現状値と目標値が示されています（下記の表に抜粋）。

◉障害者基本計画（第４次）関連生活目標「住宅の確保」表

※出典：内閣府「障害者白書平成30年度版」2018より

◉障害者基本計画（第４次）関連生活目標「自立した生活」表

※出典：内閣府「障害者白書平成30年度版」2018より

2⃣住宅施策と福祉施策の連携

ノーマライゼーションという考え方が福祉施策の基本姿勢となり、かつての施設福祉施策から地域福祉施策へと力点が大きく移行した1965年（昭和40年）頃から、障害者や障害者を対象とした施設に対する考え方と、住宅建設の在り方が新たな課題となってきました。

「ノーマライゼーション」

他の『ノーマライゼーション』記事はこちらから・・・
【介護福祉の基本理念・ポイント３つ】最も大切な理念とは？　vol.8
【ノーマライゼーションの８つの目標とソーシャルインクルージョン】vol.23
【視覚障害(先天性・中途)】実際の支援方法４つについて vol.30
【自立支援とリハビリテーション】リハビリの考え方と歴史（IL運動）vol.79
【❹社会保障制度の歴史】措置制度から利用契約制度への変更　vol.525
【QOLという考え方】カレン裁判・ADLからQOLへという考え方　vol.640

施設はかつて、障害者の「収容の場」としてとらえられていましたが、次第に「居住の場」として考えられ始めるようになってきました。

一方で、これまで健康な成人を対象として設計されてきた住宅は、障害者や高齢者に対しても安全で健康的な生活を保障することが求められるようになりました。

例えば施設内での生活の拠点となる居室では、居室定員が４人から２人へ、さらに個室へと、入所者のプライバシーが最優先されるようになってきています。

3⃣高齢者施策との連携

障害者の住宅施策としては、1967年（昭和42年）の「身体障害者世帯優先入居」が「高齢者の優先入居」とほぼ同時期に確立されました。

しかし、その後、高齢者の住宅施策は急速な高齢社会の到来を背景に、また国民の関心を呼ぶ中でかなり優先的に整備・推進され、2001年（平成13年）の「高齢者の移住安定確保に関する法律」では、高齢社会の急速な進展に対応するために、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備が図られてきました。

一方、「車椅子公営住宅」の建設や、国際障害者年を契機に障害者問題がクローズアップされた1981年（昭和56年）前後を除いて、高齢者数に対して絶対的少数である障害者の住宅問題は、高齢者と同じような福祉的問題を抱えながらもそれほどの関心は集めてきませんでした。

少数だからといって施策が講じられないのでは真の福祉社会とはいえません。問題を抱えている人に対しては同等に施策が用意されるべきです。

また、「平成28年生活しづらさに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（厚生労働省）によると、在宅の手帳を所持する身体障害者数の72.6％は65歳以上の高齢者であることが分かっています。

このことからも、対象が重複するのは明白であり、したがって、高齢者に対する施策と障害者に対する施策はより強く連携して実施されるべきです。

「高齢者」か「障害者」かといった認定の違いで、受けられる施策が異なるのは好ましいことではありません。

障害者の住宅問題と高齢者のそれには共通点が多く、具体的には、

住宅所持状況
家賃の負担が大きすぎること
住宅の質の悪さ
既存の住宅構造が入居者の安全性を損ない快適性が欠如していること
在宅生活を維持していくのに福祉サービスとの連携が必要

など、全てが共通しているわけではありませんが、時と場合によっては視点を変えて検討する姿勢を持つ必要があります。

（１）障害者と高齢者の問題点

高齢者は個人差があるにせよ、身体機能が徐々に低下していくことを目の前の現実問題としてとらえておかなければなりません。

障害者の場合、障害原因が事故による場合はかなりの体力を維持できることが多く、そのために生活形態が高齢者と障害者とは違い、また職業の有無にも影響し、社会生活そのものが異なってきます。

ひいては、住宅構造にも住宅配置にも関連してくると思われます。

一例をあげると、障害者の場合は、地域社会の市民の中に混在することが理想の姿と捉えるのが通常です。

したがって、高齢者と障害者の住宅問題の共通点はどこか、異なる点はどこかを明らかにしながら問題を解決していく姿勢が求められています。

まとめ

これらの動きに伴い、障害者や高齢者の居住の場は、住宅施策と福祉施策との両方のサービスに関して選択の幅が徐々に広がりつつあります。

また、社会福祉施設も居住性への要望が高まり、住宅に近い環境整備が行われつつあります。

一方で、障害者や高齢者が入所する住宅の中には、福祉サービスや人的サービスの機能を持つような住戸形態も見られるようになってきました。

福祉サービスは「福祉の住宅化」、人的サービスは「住宅の福祉化」といわれていますが、障害者に対する住環境整備の基本的な考え方が浸透し始めてきたことをうかがわせています。

「障害者」

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【障害者の福祉サービス】５つの制度による居住環境整備　vol.815

kana — Tue, 06 Sep 2022 10:00:55 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者の福祉サービス』について書いていきます。

障害者雇用納付金制度などによる住環境整備

介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）

福祉サービスによる居住環境整備

福祉施策として居住環境整備に関するいくつかの施策があります。今回はその概要をまとめていきます。

1⃣障害者住宅整備資金貸付制度

「障害者住宅整備資金貸付制度」は、障害者またはその同居世帯に対して、居住環境を整備するため、障害者の専用居室用を増改築または改修するのに必要な資金の貸し付けを行います。

これらの実施主体は「都道府県」または「市区町村」になります。

2⃣生活福祉資金貸付制度

「生活福祉資金貸付制度」は、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得世帯や障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）または、高齢者世帯に対して、継続的自立と生活意欲の助長促進を図るために必要な経費を貸し付ける制度になります。

居住環境整備としては、住宅入居費・住宅資金などの貸し付けがあります。

なお、2002年度（平成14年）から、厚生労働省は、この制度の一部門として「リバース・モーゲージ（長期生活支援資金）」を新設しました。

これは、低所得の高齢者世帯のうち一定の居住用不動産を有し、将来に渡りその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことで、その世帯の自立を支援することを目的とします。

貸付額は１月当たり30万円以内、貸付限度額は居住用不動産（土地）の評価額の70％程度となっています。

現在では、生活福祉資金貸付事業の見直しが行われ、「長期生活支援資金」の名称は「不動産担保型生活資金」となっています。

3⃣障害者雇用納付金制度などによる住環境整備

「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づき、障害者雇用納付金制度が実施されています。

この制度に基づく助成金として、

重度身体障害者
知的障害者
精神障害者
通勤が特に困難と認められる身体障害者

等を雇い入れるか継続して雇用している事業主（事業主団体）に対して、住宅を賃借する場合や住宅手当を支払う場合に、費用の一部が助成されるようになっています。

「障害者雇用促進法」

他の『障害者雇用促進法』記事はこちらから・・・
【障害者雇用促進法】障害者差別禁止と合理的配慮の基本的な考え方　vol.621

また、「障害者総合支援法」では、日常生活用具（居宅生活動作補助用具）として、住宅改修費の給付制度があります。

そのほか、地方自治体によっては、一定額の範囲内で住宅を改善するための費用を給付する住宅設備改善費の給付制度があります。

東京都の給付の種目と対象者は、次項の（１）小規模改修、（２）中規模改修、（３）屋内移動整備の３つがあり、世帯の取得に応じて自己負担金があります。

「障害者総合支援法」

他の『障害者総合支援法』記事はこちらから・・・
【①障害者のためのフォーマルサービス】３つのサービス体系とは？　vol.305
【障害者の生活実態】福祉サービスの利用状況・スティグマとは？？　vol.572
【障害者を支える14の法律とは？？（対象者や内容について）】vol.573
【障害児に対する支援制度】障害者総合支援法と児童福祉法サービスの違い　vol.575
【❶障害者総合支援制度】地域生活支援の強化に向けた改正・２つの新たなサービスの開始　vol.576
【❷障害者総合支援制度】市町村・都道府県・国の役割とは？　vol.577
【❸障害者総合支援制度】５項目の自立支援給付と地域生活支援事業　vol.578

（１）小規模改修

小規模改修6歳以上65歳未満で、下肢または体幹にかかわる障害の程度が３級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

（２）中規模改修

中規模改修6歳以上65歳未満で、下肢または体幹にかかわる障害の程度が１級・２級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

（３）屋内移動整備

屋内移動設備6歳（学齢時）以上で、上肢・下肢または体幹機能障害を有し、歩行ができない状態でかつ障害の程度が１級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

4⃣住宅入居等支援制度（居住サポート事業）

障害のある人の公営住宅の利用については、従前から身体に障害のある人に認められていた単身入居が、2006年（平成18年）2月から、知的障害者のある人と、精神障害のある人に拡充されています。

また、公営住宅および民間の賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、

不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き等における入居支援
居住後のサポート体制を調整する住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

などが、「障害者総合支援法」の地域生活支援事業にかかる相談支援事業に位置付けられています。

5⃣福祉ホーム事業

地域生活支援事業において、障害のある人が地域の中で生活できるように、低額な料金で、居室などを利用する「福祉ホーム事業」が実施されています。

「地域生活支援事業」

他の『地域生活支援事業』記事はこちらから・・・
【❷障害者総合支援制度】市町村・都道府県・国の役割とは？　vol.577
【❸障害者総合支援制度】５項目の自立支援給付と地域生活支援事業　vol.578
【❹障害者総合支援制度】市町村地域生活支援事業10の必須事業とは？　vol.579
【❺障害者総合支援制度】自立支援給付・地域生活支援事業の財源と利用者負担　vol.580
【❽障害者総合支援制度】障害支援区分が決まるまでの６つの過程　vol.583

「障害者」

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【障害者自立支援法】３つの関連法による障害者の施設サービス　vol.814

kana — Mon, 05 Sep 2022 10:00:06 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『３つの関連法による障害者の施設サービス』について書いていきます。

ケアホームとグループホームの利用要件

介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）

福祉関連法による居住施設整備

わが国では、

「身体障害者福祉法」
「知的障害者福祉法」
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」
「児童福祉法」

を骨格として、障害者福祉が展開され、これまでに数多くの入所施設が建設されてきました。

昭和40年代以降は、地域福祉を前提とした福祉施策に大きく転換され、建設される施設形態も在宅障害者の生活支援施設としての地域利用施設が多く建設されるようになりました。

しかし、一方では、常時介護を必要とする重度障害者の生活の拠点として、いまなお施設建設が求められています。

また、障害を持って社会復帰するまでの「訓練施設」としての施設も多く現存し運営されています。

1⃣障害者総合支援法

現在では、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健福祉法」に規定されていたこれら施設の多くは、2012年（平成24年）4月1日までの経過措置を経て、原則として「障害者総合支援法」に組み込まれています。

これらの施設内で生活する障害者も、地域で生活する生活者ととらえ、住環境整備の対象として包含して検討することが必要です。

「障害者総合支援法」

３つの関連法による施設サービス

障害者が利用する施設は、

「身体障害者福祉法」
「知的障害者福祉法」
「精神保健福祉法」

に沿って建設されており、

自宅で生活することが困難な重度障害者に介護を提供し安心して生活してもらう生活施設
リハビリテーションや職業訓練を行う更生施設
雇用が困難な障害者に入所または通所により就業の機会を提供する作業施設

などに分類されていました。

1⃣障害者自立支援法

その後、「障害者自立支援法」制定時において、前項の施設・事業体系統の見直しが図られ、現行の下記の体系（図）に至っています。

◉障害者自立支援法制定時の施設・事業体系の見直し（図）

※出典：内閣府「障害者白書　平成23年版」より

「障害者自立支援法」においては、障害者支援施設での夜間ケアとして施設入所支援が創設され、施設に入所する人に、夜間・休日に入浴等の介護を行うサービスが規定されました。

また、これまでのグループホームについて、介護が必要な人を対象とする「共同生活介護（ケアホーム）事業」への機能分化が図られ、障害者が住み慣れた地域において安心して生活を送ることが出来るよう、入居者の障害程度に応じ、

食事や入浴、排せつなどの介護
金銭管理
相談等の支援

が行われることとしました。

「障害者自立支援法」

他の『障害者自立支援法』記事はこちらから・・・
【障害者の生活実態】福祉サービスの利用状況・スティグマとは？？　vol.572
【障害者自立支援法】基本的な５つの考え方と５つの特徴　vol.793

2⃣ケアホームとグループホームの利用要件

ケアホームとグループホームの利用者については、これまで知的障害者および精神障害者とされていましたが、2009年（平成21年）10月からは、身体障害者（65歳未満の人または65歳になる前に障害福祉サービス等を利用したことがある人）も利用することが出来るようになりました。

今後も住宅施策と福祉施策が連携を図りながら、その積極的かつ計画的な整備を進めることとなっています。

なお、2014年（平成26年）4月よりケアホームはグループホームに制度上再び一元化され、グループホームにおいて日常生活上の相談のほか、「入浴」「排せつ」「食事」の介護とその他の日常生活上の援助が行われることとされています。

【グループホームとは？】サービス内容や利用者の要件について　vol.108

１．グループホームとは？
グループホームは「認知症対策型共同生活介護」とも呼ばれ、医師から認知症の診断を受け、在宅が生活が困難となった人が介護サービスを受けながら共同で生活する場所です。

「グループホーム」

「障害者」

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【障害者の介護に配慮した住宅リフォーム】公営住宅・シルバーハウジング　vol.813

kana — Sun, 04 Sep 2022 10:00:45 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者の介護に配慮した住宅リフォーム』について書いていきます。

福祉・医療施策との連携

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障害者の介護に配慮した住宅リフォーム

障害者の健やかな住生活を実現するため、既存住宅ストックを、障害者の生活や家族の介護に配慮した住宅へと改修していくことが求められています。

既存住宅のストックを障害者の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改修することが可能となるよう、適切な設計・施行ができる専門家を育成することが必要です。

これを目的として、公営財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、高齢化対応住宅リフォーム及び介護保険における住宅改修に関するテキストを作成し、増改築相談員の研修カリキュラムに盛り込んでいます。

また、住宅リフォームを行うに当たっては、住宅分野と保健・福祉分野の連携による適切な相談体制の確立が必要になります。

そのため、関係省庁間の密接な連携の下、国及び地方公共団体において、

障害者の住みやすい住宅増改築
介護機器に関する相談体制

を整備しています。

「ケーススタディ（住宅改修）」

他の『ケーススタディ（住宅改修）』記事はこちらから・・・
【①ケーススタディ１：住宅編】脳性麻痺のある子どもがいる家族の転居　vol.748
【②ケーススタディ１：住宅編（脳性麻痺のある子ども）】課題の検討・３つのリフト案　vol.749
【③ケーススタディ１：住宅編（脳性麻痺のある子ども）】リフト設置計画における３つの配慮　vol.750
【④ケーススタディ１：住宅編（脳性麻痺のある子ども）】リフト設置後の２つの課題と３つの変化　vol.751
【❶ケーススタディ２：障害者の転居先の改修】築45年の戸建住宅からマンションへ　vol.752
【❷ケーススタディ２：障害者の転居先の改修】プランニングのポイント　vol.753
【❸ケーススタディ２：障害者の転居先の改修】制度の利用（日常生活用具給付等事業）　vol.754
【❹ケーススタディ２：障害者の転居先の改修】改修の６つの問題点　vol.755

福祉・医療施策との連携

1⃣シルバーハウジング

福祉施策と連携した生活支援サービス付き公営住宅・シルバーハウジングにおいては、事業主体である自治体の長が特に必要と認める場合に、障害者世帯の入居を可能としています。

また、障害者が生活しやすい市街地環境の形成を図るため、

「住宅市街地総合整備事業」
「優良建築物等整備事業」
「市街地再開発事業」

等において、1997年度（平成9年）より、デイサービスセンター、保育所等の社会福祉施設等をを併設・合築する事業で、一定の条件を満たすものに対し、建築主体工事費の一部を補助対象に上乗せしています。

「シルバーハウジング」

他の『シルバーハウジング』記事はこちらから・・・
【高齢期の暮らし方】ライフスタイルの多様化と家族形態の変化 vol.153
【障害者の住まい】障害者支援施設・共同生活援助・福祉ホーム・シルバーハウジングの違い　vol.466
【比較】有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いとは？　vol.623
【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは？　vol.710
【❸高齢者住宅・施設】1980年代「家族構成の変容とゴールドプランの策定」（歴史的変遷） vol.718
【❺障害者【⑥高齢者住宅・施設の種類と機能】シルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅　vol.730

「障害者」

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【住宅関連法による住宅施策】４つの障害者向け住宅　vol.812

kana — Sat, 03 Sep 2022 10:00:29 +0000

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『住宅関連法による住宅施策』について書いていきます。

住宅セーフティネット法

介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）

住宅関連法による住宅施策

障害者向けの住宅整備は、

公営住宅
都市再生機構賃貸住宅（UR賃貸住宅）
公社賃貸住宅
独立行政法人住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）
沖縄振興開発金融公庫

など、多くの施策が展開されています。

また「住生活基本法」では、特に配慮を要する障害者等住宅の居住の安定を確保することは、基本理念の１つとなっています。

その理念にのっとり賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた「住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が2007年（平成19年）に公布されました。

1⃣住宅セーフティネット法

住宅セーフティネット法では「国及び地方公共団体は、住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されており、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目指し、各種施策が一体的に推進されています。

なお、2017年（平成29年）には、同法の改正が行われ（同年10月施行）、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として住宅確保用配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティーネット住宅）を都道府県等に登録する制度が創設されるなど、新たな住宅セーフティネット制度が開始されています。

「住宅セーフティネット法」

他の『住宅セーフティネット法』記事はこちらから・・・
【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは？　vol.710
【②高齢者住宅・施設の体系】厚生労働省・国土交通省が所管する種類と概要　vol.715
【❺高齢者住宅・施設】2000年代「介護保険法の始まり」（歴史的変遷） vol.720

障害者向け住宅整備

1⃣公営住宅

新設の全ての公営住宅では、1991年度（平成3年）より、設計・整備の面で、障害や加齢等による身体機能の低下に対応した高齢者や障害者に使用しやすい形態を標準仕様として供給することとなりました。

また、1995年度（平成7年）から、新設のすべての公共賃貸住宅は、

「段差の解消」
「手すりの取り付け」
「幅広い戸口」

など、身体機能低下に配慮した構造としなければならないこととなりました。

既設公営住宅を改善する場合でも、可能な限り障害者に配慮した住宅改修を行うこととしています。

さらに、障害者向け公営住宅の建設にあたっては、大規模住戸や特別の整備を設置する住戸に対し、工事費にかかる補助金を特例的に増額しています。

（１）公営住宅法

1996年（平成8年）の「公営住宅法」改正により、入居者の募集選考において、障害者世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、事業主体の裁量により、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇・別枠選考等の措置を講じています。

なお、身体障害者については、1980年（昭和55年）から、単身入居が認められています。さらに、2006年（平成18年）より、精神・知的障害者にも範囲を拡大することとなりました。

改良住宅等についても、設計・整備の面で公営住宅に準じた取り扱いをしています。

このほか、公営住宅を高齢者向けに特別に建設する場合は、エレベーターの設置については３階以上（通常は５階以上）を対象としています。

また、1996年の「公営住宅法」改正では、民間住宅を借り上げて公営住宅としたり、公営住宅の福祉事業への活用や、福祉施策との連携を強化したりすることが出来るようになりました。

例えば、公営住宅内に「障害者福祉ホーム」「デイサービスセンター」「グループホーム」などを併設することが出来ます。

2⃣UR賃貸住宅

新築のUR賃貸住宅（旧・公団住宅）は、1991年度（平成3年）より、公営住宅と同様に設計・整備面で障害者に配慮した住宅の仕様を標準化しています。

また、1996年度（平成8年）からは、設計・整備仕様の一層の拡充を行っており、具体的には、

共有部分の廊下・階段の手すり設置
共有部分の車椅子対応
エレベーターの点字表示の標準化
３階以上の住棟のエレベーター設置

などになります。

既存賃貸住宅についてはも、障害者に配慮した住宅改修を実施しています。

また、障害者を含む世帯に対して、「入居基準収入額の緩和」「１階またはエレベーター停止階への住宅変更」「新規賃貸住宅募集時の当選倍率優遇」などの措置があります。

3⃣公社賃貸住宅

地方住宅共有公社においても、1995年度から建設される住宅全てについて、整備の面で障害者に配慮した仕様を標準化しています。

4⃣民間住宅

民間住宅については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、2001年（平成13年）8月に「高齢者が居住する住宅の設計にかかわる指針」を策定し、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅の設計上の配慮事項を支援し、普及を促進しています。

（１）フラット35

住宅金融支援機構における、「フラット35」という長期固定金利住宅ローンにおいては、バリアフリータイプ住宅を建設する場合などに借入金利の優遇を行っています。

この適用に際してのバリアフリー性については、

床の段差解消
廊下・出入り口幅の確保
浴室面積の確保
階段の寸法・形状
手すりの設置

など、高齢者等配慮対策等級３級以上に適合する工事を行うことが義務付けられています。

この制度は、住宅の基本的性能の向上を目的としています。

まとめ

今回は、障害者向けの住宅として、「公営住宅」「UR賃貸住宅」「公営賃貸住宅」「民間住宅」の４つについてまとめました。

公的な住宅については、障害者が住みやすい施策をすすめており、それに付随し、民間住宅にも努力義務として設計上の配慮事項を設けています。

また、各自治体の判断で実施される地域優良賃貸住宅制度においては、地域優良賃貸住宅を供給しようとする民間事業者等に対し、整備費及び家賃減額のための助成を行い、障害者を含む世帯を対象とした優良な賃貸住宅の供給を促進しています。

「障害者」

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介護ラボ

「介護を続けていくために大切なこと」ー取材記事が掲載されました

介護に困ったときに知っておきたいこと（相談窓口・手続き）

家族に介護が必要になってしまったら・・・

まず最初に相談するのはどこ？

1⃣地域包括支援センター

相談する前に、聞く内容をまとめておく

相談後→サービス利用するために必要な介護認定

「介護保険サービス」の利用のしかた

介護サービスを受ける方法（申請）

申請後→訪問調査

訪問調査後の審査→ケアプラン

そもそも介護保険のサービスって？？

ケアマネジャーはどうやって決めるの？

ケアプランで計画した事業所や施設は見学することができる

介護のお金について

介護保険の適用可能な3つのサービス

居宅サービス

施設サービス

地域密着型サービス

地域密着型サービスの３つの対象者と通常の居宅介護サービスとの違い

地域密着型サービスの１０種類のサービス種別

①小規模多機能型居宅介護

②看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）

③定期巡回・随時対応型訪問介護看護

④療養通所介護

⑤夜間対応型訪問介護

⑥地域密着型通所介護

⑦認知症対応型通所介護

⑧認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

⑨地域密着型特定施設入居者生活介護

⑩地域密着型介護老人福祉施設

介護保険の利用料は1～3割

保険適用にならないものもある

介護の道のり（始まりから・・・どのくらい続くの？）

介護の始まり

介護の終わりの２つのパターン

介護の途中の３つのトラブル

病気の再発

新たな病気の発症

介助者が居なくなってしまう

まとめ

介護保険で利用できる『７つの介護予防プログラム』を使って自立した生活を継続しよう！

互助（インフォーマルサービス）と共助（フォーマルサービス）

介護予防（共助）

地域包括ケアシステムとは？

地域活動（互助：インフォーマルサービス）

介護予防（共助・フォーマルサービス）基本チェックリストの対象者とは？

基本チェックリストを書くのは誰？

基本チェックリスト２つの注意点

介護予防の７つのプログラム

まとめ

【介護保険マニュアル】申請に必要な５つの手続き

介護保険ってなに？

介護保険は誰が使えるの？

介護保険を利用するための条件

❶介護保険の第１号被保険者

❷介護保険の第２号被保険者

❸介護保険を使える40歳～65歳未満の16の特定疾病

介護保険５つの手続き方法

❶市町村に申請する

❷認定調査を受ける

❸要介護認定・要支援認定を受ける

❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける

❺ケアプランを作成する（介護サービス計画）

まとめ

【共生型の地域社会づくり】３つの共生型施設 vol.817

共生型グループホーム

共生型の地域社会づくり

1⃣地域福祉を推進する取り組み

2⃣宮城県での地域住民によるまちづくり

3⃣３つの共生型施設

（１）共生型グループホーム

（２）多機能型地域ケアホーム

（３）共生型小規模多機能施設

まとめ

【障害者基本計画（第４次計画）】障害者と高齢者の住環境における課題 vol.816

高齢者施策との連携

障害者の住環境における課題

◉障害者基本計画（第４次）関連生活目標「住宅の確保」表

【共生型の地域社会づくり】３つの共生型施設　vol.817

【障害者基本計画（第４次計画）】障害者と高齢者の住環境における課題　vol.816

【障害者の福祉サービス】５つの制度による居住環境整備　vol.815

【障害者自立支援法】３つの関連法による障害者の施設サービス　vol.814

【グループホームとは？】サービス内容や利用者の要件について　vol.108

【障害者の介護に配慮した住宅リフォーム】公営住宅・シルバーハウジング　vol.813

【住宅関連法による住宅施策】４つの障害者向け住宅　vol.812