社会の理解

【❶生活保護とは?】貧困対策・生活困窮者支援に関する制度・施策 vol.252

2021-02-20

こんにちは⭐ 介護ラボのkanaです。今回は「貧困政策・生活困窮者支援に関する制度・施策」について、今日と明日2回に分けてまとめていきます。今日は貧困政策の中から、生活保護について・・・

生活保護の4つの基本原理について

Contents

1.生活保護法
 1⃣生活保護の4つの基本原理
 2⃣生活保護の4つの原則
 3⃣生活保護の種類:8つの扶助
 4⃣種類及び内容
 5⃣生活保護の実施機関
 6⃣制度の動向   

1.生活保護法

生活保護法

生活保護法では、日本国憲法25条に規定された、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」で、生存権を具体的に実現するために、生活保護制度について規定した法律です。

1⃣生活保護の4つの基本原理

下記の表の通り4つの基本原理があります。

なお、生活保護法第1条には国家責任による「保障」と同時に、「自立を助長することを目的とする」と書かれていることにも留意する必要があります。

生活保護の4つの基本原理

1⃣【国家責任の原理】規定条文:第1条
・国がその責任において生活保護を行うという原理

2⃣【無差別平等の原理】規定条文:第2条
・すべての国民は法に定める要件を満たす限り、無差別平等に保護を受けることが出来るという原理

3⃣【最低生活保障の原理】規定条文:第3条
・最低限度の生活とは、健康で文化的な生活水準を維持することが出来るものでなければならないという原理

4⃣【補足性の原理】規定条文:第4条
・保護は利用しうる資産、能力その他あらゆるものを活用することが前提であり、あくまでその「補足」であるという原理。

※「資産」は、不動産。自動車、預貯金など、「能力」は、稼働能力など、「その他」は年金、各種手当等の社会保障給付、扶養義務者による扶養などがある。

2⃣生活保護の4つの原則

申請主義

日本の社会保障制度の多くは、受給するためにはまず申請を行う必要があります。この仕組みのことを「申請主義」をいいます。この申請主義は、権利を行使するためにはその意識を国民に持っておく必要があるという、ある意味厳しい考え方です。一方権利を行使しない自由を保障しているとも言えます。

申請主義の前提として、

  • まず情報を知っており
  • 次にその情報を理解し
  • 申請できること

が必要です。社会福祉はそれらが出来ない人を支援しなければなりません。

生活保護の4つの原則

1⃣【申請保護の原則】規定条文:第7条
・申請に基づいて保護を開始する

2⃣【基準及び程度の原則】規定条文:第8条
・厚生労働大臣の定める保護基準により測定した要保護者の需要をもとに、その不足分を補う程度にほどを行う

3⃣【必要即応の原則】規定条文:第9条
・個人または世帯の実際の必要に応じて保護を行う

4⃣【世帯単位の原則】規定条文:第10条
・世帯を単位として保護の要否及び程度を定める。ただし、これにより難い時は、個人を単位として定めることが出来る。

3⃣生活保護の種類:8つの扶助

喘息

生活保護の種類は8種類あります。下記、1~6は現金給付(金銭給付)となり、7・8は現物給付で、サービスを受ける給付となります。

  1. 生活扶助【現金給付】:日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費・介護保険の保険料も含む等)、母子加算あり。※「介護保険の保険料」は、サービスを利用するか否かにかかわらず月々納めるものなので「生活費」と考え、介護扶助ではなく生活扶助となる。
  2. 住宅扶助【現金給付】:家賃などに充てる費用
  3. 教育扶助【現金給付】:義務教育に伴って必要な学用品などの費用
  4. 生業扶助【現金給付】:就労に必要な技術の習得などにかかる費用
  5. 出産扶助【現金給付】:出産に必要な費用
  6. 出産扶助【現金給付】:葬式に必要な費用(遺体の運搬・寡動・埋葬等)
  7. 医療扶助現物給付】:医療サービスを給付。※医療扶助では、医療券は生活度後受給者が福祉事務所に申請し、福祉事務所から生活保護受給者に発行され、それを受診の際医療機関に提出する。
  8. 介護扶助現物給付】:介護サービスを給付。※介護扶助では、介護県は生活保護受給者が福祉事務所に申請し、福祉事務所からサービス事業者に発行される

4⃣種類及び内容

生活保護は、上記に示す通り8つの扶助(種類)があります。生活保護は一括して支給されるわけではなく、必要位応じて各扶助を組み合わせて支給されます。

生活保護の支給方法には、

  • 現金給付(金銭給付)
  • 現物給付(サービス給付)

あります。

医療扶助や介護扶助の場合、一部負担金(利用料)として現金が支給されるわけではなく、医療券や介護券を介して、診療サービスや介護サービスそのものが支給される形となるので、現物給付という扱いになります。

5⃣生活保護の実施機関

生活保護の業務

生活保護の業務は、「社会福祉主事」の資格を有する現業員(ケースワーカー)が担当します。現業員は、市町村の事務所については非保護世帯80世帯に対して1人、都道府県の事務所については同65世帯に対して1人を標準として設置されています。

  実施機関  対象となる市町村※1
市の福祉事務所※2997
町村の福祉事務所福祉事務所を設置している町村※343
都道府県の福祉事務所福祉事務所を設置していない町村207
※1:2017年(平成29)4月1日現在、※2:市の福祉事務所は義務設置、※3:町村の福祉事務所は任意設置
保護費

保護費は4分の3を国が負担し、4分の1を実施主体(都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村)が負担します。

権利擁護

他の『権利擁護』記事はこちらから・・・
【権利侵害の背景と権利擁護の視点】6つのポイント vol.26

6⃣制度の動向

生活保護受給者数

生活保護受給者数は、1995年度(平成7)をそこに増加に転じ、2014年度(平成26)には、一次217万人を超えて過去最高になりました。ただし、最近5年位は増加が緩やかになっていますが、感染症であるコロナ禍の影響(2020年~)もあり今後の増加の傾向に転じるかもしれません。

保護率は、2013年度(平成25)にし最高値の1.7%となり、2015年度(平成27)まで3年連続で同じ割合です。2016年度(平成28)の保護率は、1.69%です。つまり、現在人口100人あたり2人弱の人が生活保護を受給していることになります。

受給世帯数の傾向お受給者数とほぼ同様ですが、こちらは緩やかに増加し続けています。2016年度(平成28)の受給世帯の内訳は、

  • 高齢者世帯:51.4%
  • 母子世帯:6.1%
  • 障害者:傷病者世帯:26.4%
  • その他:16.1%

です。高齢者世帯のうち単身世帯の割合は90.7%とかなり高率です。

生活保護の扶助費総額は、2016年度(平成28)は、約3兆6720億円です。医療扶助が約48%、生活扶助が約32%を占めています。

2016年度(平成28)の1人1か月の平均扶助受給額は「14万2628円」となっています。

保護率とは?

保護率とは、人口100人あたりの日生活保護実人員の割合のこと。

気になるワードがありましたら、サイドバー(携帯スマホは最下部)にサイト内検索があります。良かったらキーワード検索、もしくは下記をクリックしてみて下さい(^▽^)/

ADL QOL グループホーム ケーススタディ コミュニケーション ノーマライゼーション バリアフリー ブログについて ユニバーサルデザイン 介護の法律や制度 介護サービス 介護予防 介護保険 介護福祉士 介護福祉職 他職種 住環境整備 入浴 入浴の介護 医行為 喀痰吸引 地域包括ケアシステム 多職種 尊厳 感染症 支援 施設 権利擁護 社会保障 福祉住環境 福祉住環境整備 福祉用具 経管栄養 老化 脳性麻痺 自立支援 視覚障害 認知症 誤嚥性肺炎 障害について 障害者 障害者総合支援制度 障害者総合支援法 食事 高齢者


人気ブログランキング

にほんブログ村 介護ブログへ
にほんブログ村

に参加しています。よかったら応援お願いします💛

Twitterのフォローよろしくお願いします🥺





  • この記事を書いた人
  • 最新記事

kana

はじめまして(^-^)/
介護ラボのカナです。
ブロガー歴2年半(818記事執筆)
介護のあれこれを2020年6月~2022年9/8まで毎日投稿(現在リライト作業中)

社会人経験10➡介護の専門学校➡2021年3月卒業➡2021年4月~回復期のリハビリテーション病院で介護福祉士として就業中。

好きな言葉は『日日是好日』
「福祉住環境コーディネーター2級」「介護福祉士」 ◉現在福祉住環境コーディネーター1級勉強中!
介護のことを少しでも分かり易く書いていきたいと思っています。
よろしくお願いします♡

-社会の理解
-, , ,