【⑤高齢者住宅・施設の種類と機能】認知症高齢者グループホームと生活支援ハウス　vol.729

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の種類と機能』について、７回に分けて書いていきます。今日は５回目です！！

厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設

１．厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設
　◉高齢者住・施設と関連する法令・制度
　1⃣認知症高齢者グループホーム
　（１）グループホームの特徴
　（２）グループホームの歴史
　2⃣生活支援ハウス
　（１）生活支援ハウスの特徴
　（２）生活支援ハウスの歴史

１．厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設

今回は、様々な高齢者施設について、「福祉住環境」の視点から複数回に分けてまとめていきます。※過去にまとめた『高齢者施設』も記事内にリンクを貼ってあります。重複する部分も沢山ありますが、良かったらそちらもご覧ください！

わが国の高齢者住宅・施設は種類が多いうえに、いくつもの法令・制度が複雑に絡んでおり、それぞれの特徴を正しく理解するのは容易ではありません。

今回は、高齢者住宅・施設ごとに、

法令上の定義
創設の経緯や変遷
ハード・ソフト両面からみた機能

を整理していきます。（次項で図にまとめています）

◉高齢者住・施設と関連する法令・制度

1⃣認知症高齢者グループホーム

認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者が少人数で共同生活をする施設になります。入居者は、５～９人で１つのユニットである生活谷を構成し、小規模で家庭的な暮らしの場において、職員から「入浴」「排泄」「食事」の介護などに日常生活上の世話や機能訓練などを受けながら生活をします。

（１）グループホームの特徴

グループホームの特徴は、

「日常的な生活の場の創出」
「日常生活の継続」

に重点を置き、認知症の症状の緩和、生活の質の向上を図ることを目的としています。

入居者の心身状況に応じて、自立支援と日常生活の充実につながるようなケアを行うことを理念としており、入居者と職員が、「調理」「その他の家事作業」を共同で取り組んだり、入居者の趣味・嗜好に応じた多彩な活動を行ったりするグループホームが数多くあります。

（２）グループホームの歴史

グループホームは、1980年代にスウェーデンで登場しました。その後、北欧諸国で広がり、認知症の症状緩和の有効性に注目が集まるようになると、日本でも導入されるようになりました。

従来の、50人、100人単位の大規模な介護施設で行われていた画一的な集団ケアや非家庭的な居住空間に疑問を持つ現場運営者やスタッフが、草の根的に取り組むことによって次第に全国に広がっていきました。

1994年（平成6年）6月、同時の厚生省の痴呆性老人対策に関する検討会は「痴呆性老人対策に関する検討会報告書」で、「痴呆性老人に対するサービスのメニューの１つとして、地域において痴呆性老人が共同生活をすることのできる、小規模な場であるグループホームの整備を検討することが望まれる」として、日本ではすでに児童養護や知的障害者の分野で実践されていたグループホームを認知症の高齢者にも適用することを提言しました。

その後、当時の厚生省のモデル事業を経て、1997年度（平成9年）には、「老人福祉法」に基づく「痴呆性対応型老人共同生活援助事業」（現・認知症対応型老人共同生活援助事業）として制度化されることになりました。

また、2000年以降は「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の中にも位置付けられ、介護保険の給付対象となっています。

国は、2015年に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し、７つの柱に基づき各種施策を推進しています。

柱の１つである、「認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」においては、介護サービスの基盤整備として、グループホームの整備の推進を掲げており、グループホームが地域における認知症ケアの拠点としてその機能を発揮するとともに、グループホームと認知症デイサービスとの共用型施設や、認知症カフェなどの事業が積極的に行われることが望ましいとしています。

この考え方は、2019年に策定された「認知症対策推進大網」にも引き継がれており、今後はグループホームで提供される介護サービスの質の評価や、利用者の安全確保の強化などの取り組みとも相まって、地域の実情に応じたグループホームの整備が進んでいことが期待されています。