こんにちは 介護ラボ・カナログのカナです。今日は・・・
介護保険手続き方法５つ+認定調査７４項目表
Contents
１．５つの介護保険サービスの利用手続き
➊市町村に申請する
❷認定調査を受ける
❸要介護認定・要支援認定を受ける
❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける
❺ケアプランを作成する（介護サービス計画）
２．要介護認定における認定調査の基本調査74項目表
１．５つの介護保険サービスの利用手続き
介護保険サービスの利用手続きは、
- 市町村に申請する
- 認定調査を受ける
- 要介護認定・要支援認定を受ける
- 要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける
- ケアプラン（介護サービス計画）を作成する
という５つの過程があります。次項から具体的に書いていきます。
❶市町村に申請する
介護保険サービスを利用するには、まず「市町村」に要介護認定・要支援認定の申請をする必要があります。この申請は、申請書に必要事項を記入し被保険者証を添えて、担当する課の窓口に提出します。
本人に代わって、
- 家族や親族
- 成年後見人
- 民生委員
- 地域包括支援サンタ―
などが申請することも可能です。
❷認定調査を受ける
申請が受理されると、市町村から認定調査員が派遣されて認定調査が行われます。新規の認定調査の場合は、市町村の職員が行います。要介護認定・要支援認定を更新する場合や、要介護度の変更の認定を受ける場合などについては、ケアプランを作成する「指定居宅介護支援事業者」や「介護保険施設」などに市町村が調査を委託することも出来ます。認定調査は、原則として１名の認定調査員が日頃の状況を把握できる場所に訪問して実施します。
認定調査は、全国共通の調査票を用いて行われます。調査票の内容は、
- 概況調査
- 基本調査
- 特記事項
の３つで構成されています。
このうち「基本調査」については、次項の要介護認定・要支援認定における一次判定に直接影響するものとなります。調査項目は、最終項に細かく記載しますが、「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の５群６２項目と「過去１４日間に受けた特別な医療」の１２項目から構成されています。
併せて７４項目について認定調査が行われます。
また、各群には特記事項を記入する欄があり、特別に記載することがあれば記入できるようになっています。さらに認定調査と並行して市町村は、申請者の主治医から主治医の意見書の提出を求めます。
- 主治医が居ない場合は？
-
市町村が指定してする医師の診察を受けなくてはなりません。
❸要介護認定・要支援認定を受ける
認定調査の結果は、要介護認定・要支援認定を行うためにコンピューターに入力されます。コンピューターに入力されたデーターから要介護認定等基準時間が計算され、要介護認定等基準時間をもとに要介護認定・要支援認定が行われます。これを１次判定と言います。
要介護認定・要支援認定は、１次判定だけでは終わりません。この１次判定の結果に、特記事項と主治医意見書をあわせて介護認定審査会に審査判定を求めることになります。これを２次判定と言います。
- 介護認定審査会とは？
-
保険者である市町村に設置され、最終的な要介護認定・要支援認定についての審査判定を行う組織です。委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験を持った者の中から市町村長が任命します。介護認定審査会の委員は、要介護状態あるいは要支援状態に該当するかどうか、該当する時には、どの程度の介護が必要であるのか審査判定を行います。
❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける
市町村は、介護認定審査会の審査判定の結果を受けて、認定あるいは不認定の決定を行います。この決定の通知は、申請日から原則３０日以内に行うことになっています。もし３０日を超えてしまう場合は、あらかじめ文書で通知しなくてはなりません。またこの要介護認定・要支援認定の結果については、申請日に遡って有効となります。
もし、要介護認定・要支援認定の結果に不服がある場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会にに審査請求すること（不服を申し立てること）が出来ます。審査請求することができるのは、原則として処分があった日の翌日から数えて３か月以内です。
- 介護保険審査会とは？
-
介護保険における保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分、要介護認定・要支援認定に関する処分を含む）または保険料等の徴収金に関する処分への不服申し立てについて審議する機関。委員は①被保険者代表委員３人、②市町村代表委員３人、③公益代表委員３人以上で構成され、都道府県知事が任命する。
❺ケアプランを作成する（介護サービス計画）
要介護認定・要支援認定の結果、要介護状態あるいは要支援状態にあることが認められても、すぐに介護保険サービスを利用できるわけではありません。介護保険サービスを利用するためには、利用の前に「ケアプラン」を作成する必要があります。
ケアプランを作成する目的は、利用者１人ひとりのニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉のサービスを提供することです。そのためにケアプランは、
- 利用者のニーズの把握
- 援助目標の明確化
- 具体的なサービス種類と役割分担の決定
という過程を経て作成されます。
ケアプランの作成は、自分で行うことも出来ますが、ケアプランを作成する専門職に作成を依頼することが多いです。ケアプランを誰が作成するのかは、利用する介護保険サービスによって異なります。
🔸要介護状態にある利用者（以下、要介護者）に給付される「介護給付」は、
- 「居宅サービス」や「地域密着型サービス」を利用する場合 ⇒ 居宅介護支援事業の介護支援専門員（ケアマネージャー）によってケアプラン（居宅サービス計画）を作成
- 「施設サービス」を利用する場合 ⇒ 介護保険施設の介護支援専門員によってケアプラン（施設サービス計画）を作成
他の『居宅サービス』記事はこちらから・・・
【通所リハビリテーションとは？】サービス内容や利用者の要件 vol.104
🔹要支援状態にある利用者（以下、要支援者）に給付される「予防給付」は、
- 「介護予防サービス」や「地域密着型介護予防サービス」を利用する場合 ⇒ 地域包括支援センターの保健師など介護予防支援に関する知識を持つものによってケアプラン（介護予防サービス計画）を作成
介護予防サービス計画は、地域包括支援センターから委託されている居宅介護支援事業者の介護支援専門員が作成することもあります。
ケアプランの作成については、利用者負担はなく、全額保険給付されます。
このように、介護保険サービスを利用するまでには、主に5つの過程を経なくてはなりません。
まだ介護が必要ない人でも、介護予防・日常生活支援総合事業については、要介護認定・要支援認定を受けずに、サービスを利用することが可能です。地域包括支援センターなどが実施する「基本チェックリスト」の質問に答えて、一定の基準に該当した人（基本チェックリスト該当者）は、サービスを利用することが出来ます。
- 基本チェックリスト該当者とは？
-
要介護認定・要支援認定を受けていないが、介護が必要になる可能性が高いと見込まれる人のこと。介護予防が必要である６５歳以上の高齢者を早期に発見し、介護を必要とする生活を未然に防ぐために２５項目のチェック項目を行う。
２．要介護認定における認定調査の基本調査74項目表
この１次判定のあと、介護認定審査会による二次判定の審査判定が行われます。そして、その結果の認定は「市町村」が行い、市町村から被保険者である利用者に認定結果が通知されます。
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