こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『障害者雇用促進法』について書いていきます。
２つの職業リハビリテーション
Contents
１．障害者雇用促進法
1⃣障害者雇用率制度
2⃣障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度
◉障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度の概要
3⃣職業リハビリテーション
（１）地域障害者職業センター
（２）障害者就業・生活支援センター
4⃣障害者に対する差別の禁止
◉障害者差別禁止指針と合理的配慮指針の基本的な考え方
１．障害者雇用促進法
1987年（昭和62年）に、それまでの身体障害者雇用促進法（1960年（昭和35年）成立）を改正して、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」が制定されました。
この法律は、
- ❶障害者雇用率制度
- ❷障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度
- ❸職業リハビリテーション
- ❹障害者に対する差別の禁止
等の実施により、障害者の職業の安定を図ることを目的としています。
1⃣障害者雇用率制度
障害者雇用率制度とは、全ての事業主に障害者雇用促進法が定める雇用率（法定雇用率）以上の割合で、障害者（身体障害者、知的障害者）又は精神障害者（発達障害者を含む）を雇用する義務を課す制度です。
- 法定雇用率
- 【民間企業】
◉法定雇用率→2.2％
実雇用率（2020年（令和2年）→2.15％
※法定雇用率達成企業 48.6％
★雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
【国、地方公共団体等】
◉法定雇用率→2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％
実雇用率（2020年（令和2年））
・国：2.83％
・都道府県：2.73％
・市町村：2.41％
・教育委員会：2.05％
★ 雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
※「実雇用率」については、厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況集計結果」より
法定雇用率の対象は、最初は身体障害者、次は知的障害者、さらに精神障害者と徐々に拡大されてきています。
大企業において、障害者を多数雇用するなど一定の要件を満たす会社（特例子会社）を設立した場合、そこで雇用されている障害者を親会社等で雇用されているものとして算定することができます。
2⃣障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るため、納付金と調整金の制度があります。
法定雇用率未達成の事業主は、「障害者雇用納付金」を支払わなければなりません。
一方、法定雇用率を上回っている障害者を雇用している事業主に対しては、下記の表の通り「障害者雇用調整金」が支給されます。
◉障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度の概要
3⃣職業リハビリテーション
（１）地域障害者職業センター
専門的な職業リハビリテーションサービスを実施している機関です。厚生労働大臣が設置及び運営を行い、業務の全部または一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとされています。全国47都道府県に設置されています。
（２）障害者就業・生活支援センター
就業・生活両面にわたる一体的な相談・支援を行っている民間のセンターです。
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人
などが運営しています。
全国334か所に設置されています（2018年（平成30年）４月現在）。
4⃣障害者に対する差別の禁止
- ◉障害者差別禁止指針と合理的配慮指針の基本的な考え方
- 【障害者差別禁止指針】
・全ての事業主が対象
・障害者であることを理由とする差別（直接差別）を禁止
・事業主や同じ職場で働く者が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
【合理的配慮指針】
・全ての事業主が対象
・合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
2013年（平成25年）の改正により、雇用の分野における差別の禁止と合理的配慮の提供義務が定められ、2016年（平成28年）４月から施工されています。上記表の「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」が策定されています。
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【❸障害者総合支援制度】５項目の自立支援給付と地域生活支援事業 vol.578
【❹障害者総合支援制度】市町村地域生活支援事業10の必須事業とは？ vol.579
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