【比較】有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いとは？　vol.623

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い』について書いていきます。

公営住宅・シルバーハウジング

１．有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い
　1⃣根拠法
　2⃣所管
　3⃣創設年
　4⃣定義
　5⃣対象者
　6⃣届出/登録改善命令
　7⃣１人当たり面積
　8⃣介護サービス利用
　9⃣定員数/戸数、施設数/棟数
２．公営住宅とは
３．シルバーハウジングとは

１．有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い

今回は「有料老人ホーム」と「「サービス付き高齢者向け住宅」を比較していきたいと思います。そして最後に「公営住宅」「シルバーハウジング」についてもまとめていきます。

1⃣根拠法

この２つ、根拠法が違います。

有料老人ホーム：老人福祉法
サービス付き高齢者向け住宅：高齢者の住宅の安定確保に関する法律

2⃣所管

所管は、
◉有料老人ホーム→厚生労働省
◉サービス付き高齢者向け住宅→国土交通省・厚生労働省
になります。定義を見てもらえばわかりますが、サービス付き高齢者向け住宅は、建物・住宅でもあるので、厚生労働省だけでなく国土交通省も所管になっています。

3⃣創設年

創設年は、
◉有料老人ホーム→1963年（昭和38年）
◉サービス付き高齢者向け住宅→2011年（平成23年）
になります。

4⃣定義

「有料老人ホーム」の定義は、
入浴、排泄若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、または健康管理を供与する事業を行う施設（利用権方式）になります。

「サービス付き高齢者向け住宅」の定義は、
バリアフリー構造等を有し（少なくとも）状況把握・生活相談サービスを提供する住宅（賃貸借契約）になります。

5⃣対象者

対象者は、
◉有料老人ホーム→高齢者（特に定義なし）
◉サービス付き高齢者向け住宅→①60歳以上の者、②要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者、この①②のいずれかに該当する単身・夫婦世帯、になります。

6⃣届出/登録改善命令

届出/登録改善命令は、

有料老人ホーム→都道府県知事に事前届け出義務。老人福祉法の改善命令あり
サービス付き高齢者向け住宅→都道府県知事に登録（サービス付き高齢者向け住宅の大半は有料老人ホームでもあるが、上記の届け出は不要。但し、改善命令の対象にはなる）

7⃣１人当たり面積

１人当たり面積は、
◉有料老人ホーム→13㎡以上
◉サービス付き高齢者向け住宅→原則25㎡以上

8⃣介護サービス利用

【有料老人ホーム】
◉介護付き有料老人ホーム→特定施設入居者生活介護
◉住宅型有料老人ホーム→訪問介護等の外部サービス

【サービス付き高齢者向け住宅】
◉大半が、訪問介護等の外部サービスを利用する形態
◉一部、特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもある（有料老人ホームとして）

9⃣定員数/戸数、施設数/棟数

定員数/戸数は、
◉有料老人ホーム→482,792人（2016年（平成28年）10月現在 ※サービス付き高齢者向け住宅で登録された数を除いたもの）
◉サービス付き高齢者向け住宅→231,116戸（2018年（平成30年）5月現在）
_{^{※厚生労働統計局編「国民の福祉と介護の動向2018/2019」より}}

施設数/棟数は、
◉有料老人ホーム→12,570施設（2016年（平成28年）10月現在　※サービス付き高齢者向け住宅で登録された数を除いたもの）
◉サービス付き高齢者向け住宅→7,023戸（2018年（平成30年）5月現在）
_{^{※厚生労働統計局編「国民の福祉と介護の動向2018/2019」より}}