【❺高齢者住宅・施設】2000年代「介護保険法の始まり」(歴史的変遷) vol.720

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、9回に分けて書いていきます。今日は5回目です!

「住生活基本法」の制定と住宅セーフティネットの充実

Contents

1.2000年代(歴史的変遷)
 1⃣介護保険制度と高齢者住宅・施設(介護保険法の始まり)
 2⃣高齢者向け住宅施策の積極的な推進
 3⃣「住生活基本法」の制定と住宅セーフティネットの充実
 ◉住生活基本計画(2021年度~2030年度までの10年の計画期間)

1.2000年代(歴史的変遷)

1996年(平成8年)11月に「介護保険法案」が国会に提出され、国会で3回の審議を経て、1997年12月に成立しました。その後、2年4か月の準備期間を経て、2000年4月に「介護保険法」が施行され、介護保険制度が始まりました。

1⃣介護保険制度と高齢者住宅・施設(介護保険法の始まり)

介護保険制度では、

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護療養病床
  • 有料老人ホーム
  • ケアハウス
  • 認知症高齢者グループホーム

などが、介護保険の給付対象となっています。

これらの高齢者住宅・施設は、介護保険制度の下に位置づけられたことにより社会的認知度も高まり、特に営利法人が参入できる有料老人ホームとグループホームは、利用者のニーズの増大もあり、2000年以降急増しました。

2⃣高齢者向け住宅施策の積極的な推進

2000年に入ると、住宅政策においても高齢者への配慮は欠かせないものとして、重要な柱の1つに明確に位置付けられるようになります。

2001年に「高齢者住まい法」が施行され、高齢者が安心・快適に暮らせる居住環境の整備を、持ち家・借家の両市場で推進するための施策がいくつも打ち出されました。

良質な賃貸住宅の整備という観点から、

  • 高齢者向け優良賃貸住宅
  • 高齢者円滑入居賃貸住宅
  • 高齢者専用賃貸住宅

が制度化されたこれら3つの賃貸住宅は、2011年10月の改正「高齢者住まい法」の施行によるサービス付き高齢者向け住宅登録制度の開始により、サービス付き高齢者向け住宅に再編されました。

3⃣「住生活基本法」の制定と住宅セーフティネットの充実

2006年、新しい住宅政策の憲法となる「住生活基本法」が制定され、施行されました。これは、戦後以来の住宅政策を抜本的に見直し、豊かな住生活の実現を図るための今後の政策の基本方針を示した法律です。

従来、わが国の住宅政策は1966年(昭和41年)に制定された「住宅建設基本法」の下、5年ごとに策定される「住宅建設五箇年」によって、住宅建設の量的目標が国によって決められ、その達成のために各種施策が講じられてきました。

しかし、こうした国主導の計画遂行のしくみが時代に合わなくなるとともに、量より質の向上が重視されるようになってきました。

さらには、戦後の住宅供給を支えてきた、

  • 公営住宅
  • 住宅金融公庫(現・独立行政法人住宅金融支援機構)
  • 日本住宅公団(住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団を経て、現・独立行政法人都市再生機構(UR都市機構))

のいずれもがその役割の見直しを迫られるようになりました。

こうした住宅行政を取り巻く環境変化が、「住生活基本法」制定を促すことになりました。

住生活基本法によって、日本の住宅政策は量を増やす政策から、豊かな住生活の実現を正面に据えた政策へと大きく転換したといえます。

『住生活基本法』では、良質な住宅ストックと、良好な居住環境を形成することを大前提として、生活者のライフステージやライフスタイルに応じた住宅を、市場で安心して選択できる環境を整備するとともに、適切な住宅を自力で確保することが難しい「低所得者」や「高齢者」などのための、セーフティネット機能を構築し強化することを柱として位置づけています。

住生活基本法
◉住生活基本計画(2021年度~2030年度までの10年の計画期間)

「住生活基本法」に基づき、国と都道府県では10年間の計画期間として、目指すべき住生活の将来像、目標の達成状況を測定するための指標、取り組むべき施策などを定めた「住生活基本計画(全国計画・都道府県計画)」を策定し、住宅政策を推進しています。

また、この住生活基本計画は、概ね5年ごとに見直しが行われることになっています。

住生活基本計画には、住生活の安定や、向上のための成果指標が掲げられており、高齢者向け住宅の供給、建て替えなどが行われる公的賃貸住宅団地での、

  • 高齢者世帯
  • 障害者世帯
  • 子育て世帯

の支援に資する施設の併設、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化などについても明確な数値目標が設定されているため、高齢者や障害者を含めた全ての人々が安心して生活できる住宅・住環境整備の進展が期待できます。

また、高齢者が住み替えなどのための住生活関連資金を確保しやすくなるよう、リバースモーゲージの普及を図ることなども基本的な施策として盛り込まれており、高齢者のための安心・安全な住まいの供給や住環境整備、住み替えの支援などが進むものと考えられます。

2021年(令和3年)には、2021年度から2030年度(令和12年)までの10年間を計画期間とした新たな住生活基本計画(全国計画)が策定されました。

「住生活基本法」の基本理念にのっとり、2007年には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が制定、施行されました。

この法律は、

  • 低所得者
  • 被災者
  • 高齢者
  • 障害者
  • 子どもを育成する家庭
  • その他住宅の確保に特に配慮を要する者

など、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、居住の安定を図ることを目的としています。

公的賃貸住宅、民間賃貸住宅をれぞれについて、住宅確保要配慮者でも入居しやすい環境整備を推進するとともに、住宅確保要配慮者の自立支援や生活向上のために、福祉などの諸施策とも連携を図ることなどが規定されています。

次回は、2010年代の介護の歴史についてまとめていきます!!

住宅セーフティネット法

他の『住宅セーフティネット法』記事はこちらから・・・
【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは? vol.710

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