【⑥高齢者住宅・施設の種類と機能】シルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅 vol.730

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の種類と機能』について、7回に分けて書いていきます。今日は6回目です!!

国土交通省・高齢労働省が共同所管する高齢者住宅

Contents

1. 国土交通省・高齢労働省が共同所管する高齢者住宅
 ◉高齢者住・施設と関連する法令・制度
 1⃣シルバーハウジング
 (1)シルバーハウジングの特徴
 (2)シルバーハウジングの整備
 2⃣サービス付き高齢者向け住宅
 (1)サービス付き高齢者向け住宅の特徴

1.国土交通省・高齢労働省が共同所管する高齢者住宅

今回は、様々な高齢者施設について、「福祉住環境」の視点から複数回に分けてまとめていきます。※過去にまとめた『高齢者施設』も記事内にリンクを貼ってあります。重複する部分もありますが、良かったらそちらもご覧ください!

わが国の高齢者住宅・施設は種類が多いうえに、いくつもの法令・制度が複雑に絡んでおり、それぞれの特徴を正しく理解するのは容易ではありません。

今回は、高齢者住宅・施設ごとに、

  • 法令上の定義
  • 創設の経緯や変遷
  • ハード・ソフト両面からみた機能

を整理していきます。(次項で図にまとめています)

◉高齢者住・施設と関連する法令・制度

1⃣シルバーハウジング

1986年4月、当時の厚生省と建設省は、「高齢者の福祉と住宅に関する研究会」を設置し、福祉サービスと住宅サービスが合体した高齢者向けの新たな住宅供給システムである「シルバーハウジング構想」をまとめました。

これが基ととなり、1987年度(昭和62年)に、「シルバーハウジングプロジェクト」が制度化されました。

(1)シルバーハウジングの特徴

シルバーハウジングは、シルバーハウジングプロジェクトによって供給される高齢者向けの公的賃貸住宅です。

高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様の住宅と附帯施設に加えて、居住する高齢者に対して生活援助員(LSA:ライフサポートアドバイザー)による日常生活支援サービスの提供があります。

  • 住宅の供給→「国土交通省」
  • 福祉サービスの提供→「厚生労働省」

がそれぞれ所管します。

シルバーハウジングの供給主体は、地方公共団体、都市再生機構(UR都市機構)、地方住宅供給公社です。

入居対象者は、高齢者単身世帯(60歳以上)、高齢者夫婦世帯(夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば可)、高齢者(60歳以上)のみからなる世帯、また事業主体の長が必要と認めた場合は、障害者単身世帯、障害者とその配偶者からなる世帯なども含まれます。

(2)シルバーハウジングの整備

シルバーハウジングは、住宅面では、

  • 段差の解消
  • 手すり
  • 緊急通報システム
  • 埋め込み浴槽の設置

など、高齢者の生活特性に配慮した整備・仕様となっています。

また、高齢者生活相談所を備えているほか、必要に応じて生活援助員用の住戸を設置しています。老人福祉施設を併設して整備される場合もあります。

シルバーハウジングでは、生活援助員の常駐や、併設する福祉施設との連携により、日常の生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時における対応などの諸サービスを提供します。

また、立地する市町村の福祉施策と連携して運用するようにも配慮されています。

生活援助員の派遣については、従来、高齢労働省の「高齢者世話付き住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業」として、独立した事業として補助が行われていましたが、2006年4月以降は、介護保険制度の地域支援事業のうち、任意事業である地域自立生活支援事業の高齢者の安心な住まいの確保に資する事業として、市町村が地域の実情に応じて行うこととなりました。

2⃣サービス付き高齢者向け住宅

従来の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」では、

  • ❶高齢者円滑入居賃貸住宅(2001年~)
  • ❷高齢者専用賃貸住宅(2005年~)
  • ❸高齢者向け優良賃貸住宅(2001年~)

の3つの高齢者向け賃貸住宅が制度化されていましたが、2011年度に法改正が行われ、この3つの高齢者向け賃貸住宅を廃止したうえで、新たに、

  • 「サービス付き高齢者向け住宅」

の登録制度が始まりました。(高齢者向け優良賃貸住宅については、2011年10月で認定制度が廃止されていますが、既存の認定住宅は、現在でも高齢者向け優良賃貸住宅と呼んでいるものもあります)。

(1)サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅は、単身や夫婦などの高齢者世帯が安心して住まえる賃貸借方式や利用権方式の住宅のことで、国土交通省・厚生労働省の2省の共管により、2011年10月に登録制度が始まりました。

住宅面では、バリアフリー構造で、一定の住戸面積と設備を有するなど、高齢者が安全に生活できるよう配慮されているほか、サービス面では少なくともケアの専門家による状況把握(安否確認)・生活相談サービスが付いています。

事業者は、都道府県・政令市・中核市および都道府県から事務を移譲された市町村に登録を行い、住宅やサービス、運営状況などに関する詳細な情報が公開されます。

次回は、「高齢者施設・住宅の供給状況と事業主体」についてまとめていきます!!

施設

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