【❷ケーススタディ４：重度身体障害者・グループホームの開設】東京都の設備基準　vol.762

こんにちは💛　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の視点から『ケーススタディ：重度身体障害者・グループホームの開設』について７回に分けて書いていきます。今回は２回目になります。

３つの課題の検討

１．重度身体障害者・グループホームの開設

全体の流れとして、

• 1⃣対象ケースの概要
• 2⃣課題の把握
• 3⃣課題の検討
• 4⃣課題への対応１・２・３
• 5⃣評価と新たな課題
• 6⃣まとめ

となっています。今回は、「3⃣課題の検討」について書いていきます。

良かったら、前回の「【❶ケーススタディ４：重度身体障害者・グループホームの開設】３つの課題　vol.761  」から見ていただけると、流れがわかりやすくなると思います。

1⃣３つの課題の検討

（１）課題１に対する対応：介助者の不在

当初は日中のみ、親がヘルパーに個別の介助手法を教えながら生活を送っていましたが、徐々に滞在時間を延ばし、最終的には週に２泊３日滞在できるようになりました。

夜間については、初期は親が同伴していましたが、慣れるに従い親の泊まる回数を減らしていき、子どもたちとヘルパーが自立して暮らすことを目指しました。

加えて、グループホーム着工後には、OさんやOさんの関係者が、居宅介護派遣事業所を立ち上げ、ヘルパーの養成と確保を開始しました。

これは、グループホームへの派遣を見込んだもので、アパート生活での経験から、重度身体障害者の介助は既存の居宅介護派遣事業所では対応が難しいことが予想されたためです。

（２）課題２に対する対応：制度の不在

見学を続けるうちに、東京都には独自の要綱に基づく「重度身体障害者と対象としたグループホーム制度」があることがわかり、実際にそれらの施設見学を行いました。※下記参照

また、東京都が開催した説明会などにも参加し、東京都の制度を利用し、重度身体障害者グループホームの開設を検討することとなりました。

（３）課題３に対する対応：運営主体の必要

そのため、運営主体の法人を設立する必要が生じました。

他方、偶然にも、当時Oさんの住む自治体では、障害者生活支援事業の委託先を探しており、「障害者の声を聞く会」に事業の委託とNPO法人の設立の話が持ち掛けられました。

「障害者の声を聞く会」は、その依頼を受諾し、NPO法人を設立、Oさんが理事長に就任しました。

その後、重度身体障害者グループホーム開設においても、同NPO法人が運営法人となることが決めれらました。

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