こんにちは 介護ラボ・kanalogのカナです。今回は「介護保険シリーズ」です！
第１号被保険者の介護保険料９段階と、財源はどこから？？
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介護保険料の決め方
介護保険制度の被保険者は、介護保険料を支払うことで介護保険の保険給付を受けることができます。
保険給付とは？
保険事故が発生した場合に、被保険者に支給される金銭や提供されるサービス・物品をいう。介護保険制度では介護サービスを指すます。
保険料を滞納すると、滞納した期間によって保険給付が償還払いになったり、一時差止めになったりします。
償還払いとは？
利用者がサービスの費用をいったん全額支払い、あとから自己負担分を除いた額について保険者から払い戻しを受けること。
※介護保険における保険者とは→市町村又は東京の特別区のこと。
第１号被保険者の場合は、保険者ごとに介護保険料が決められます。
各保険者は介護保険料の基準額を示し、前年度の所得に応じて次項の９段階で設定します。
- 所得が高い人：基準額より高くなる
- 所得が低い人：基準額より低くなる。
これに対し、第２号被保険者の場合は、まず厚生労働省が全国平均の１人当たりの負担額を計算します。
この１人あたりの負担額に基づいて、医療保険の保険者が介護保険料を決定します。
第２号被保険者の保険料については、2017（平成29）年の介護保険制度の改正により、各医療保険者の加入者数に応じた負担から、報酬額に比例した負担に移行しています。2017（平成29）年８月から保険料の２分の１に導入され、2020年度から全面的に報酬額に比例した負担となりました。
被保険者第１・２号については、前回書いた
【介護保険制度の目的】被保険者の対象年齢と加入条件とは？ vol.86
こちらに書いています。
１⃣第１号介護保険料の９段階
２⃣介護保険料の徴収
介護保険徴収方法は「第１号被保険者」と「第２号被保険者」で異なります。
【第１号被保険者の場合】
・特別徴収
年金額が一定額（年額１８万円）以上の人は、介護保険の保険者によって年金から天引きされます。
・普通徴収
上記以外の人は、介護保険の保険者が納入通知書を送付し、市役所や金融機関等で納付する。
このように２通りあります。
【第２号被保険者の場合】
保険者が直接集めるのではなく、医療保険制度の保険者が医療保険料と併せて徴収します。
医療保険の保険者は、医療保険料と一緒に徴収した介護保険料を、社会保険診察報酬支払基金に納めて、社会保険診療報酬支払基金が介護保険制度の保険者に交付します。
医療保険料と併せて徴収➡社会保険診察報酬支払基金➡介護保険制度の保険者
という流れになります。
介護保険制度の財源
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１⃣介護保険制度の運営に必要な費用
保険者が制度を運営するのに必要な費用を財源と言います。
これから介護保険制度の財源についてまとめていきます。
介護保険制度の財源は、公費で（税金）と介護保険料で支えられています。
介護保険離制度の財源の特徴は、前項に書いた介護保険料だけではなく、公費が投入されているところです。
介護保険制度の保険給付の財源は、
- 公費：５０％
- 介護保険料：５０％
となり２分の１ずつ負担します。
※公費は、国、都道府県、市町村で負担の割合が異なり、介護保険料は３年ごとに第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率で負担割合が変わります。
２⃣介護保険制度の財源の負担割合
介護保険制度の保険給付の財源は、「居宅給付費」と「施設等給付費」で財源の内訳が変わります。
【居宅給付金の財源の割合】
・国：25％
・都道府県：12.5％
・市町村：12.5％
・第１号被保険者：23％
・第２号被保険者：27％
【施設等給付金の財源の割合】
・国：20％
・都道府県：17.5％
・市町村：12.5％
・第１号被保険者：23％
・第２号被保険者：27％
※上記は調整金５％を含みます。
国の負担分のうち５％は調整交付金となっています。この５％は、財源が厳しい保険者には多めに給付され、財源に余裕のある保険者には少なめに給付されます。
３年ごとに第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率で負担する割合が決められます。
介護保険が始まった2000（平成12）年度は、第1号被保険者が１７％、第２号被保険者が３３％の割合でしたが、３年毎に第1号被保険者の保険料は１％ずつ上がり、第２号被保険者の保険料は１％ずつ下がっています。
３⃣介護保険制度の財源を支えるしくみ
介護保険の財源は、必ずしもバランスよく確保されるとは限りません。
介護保険料の徴収が思い通りにはいかずに悪化する可能性もありますし、予想をはるかに超えるサービス量が利用されることもあります。
このような事態によって、保険者の介護保険制度の財源が不足した場合に、資金の交付や貸し付けを行う基金として「財政安定化基金」があります。
『財政安定化基金』とは？
都道府県が設置することになっており、財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ出し合っています。
このように介護保険制度では、保険者の介護保険の財政が悪化しないように支える仕組みが整っています。
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