【②ケーススタディ７：空き家・空きビルの福祉転用】消防法に関する規定　vol.779

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『ケーススタディ７：空き家・空きビルの福祉転用』について５回に分けて書いていきます。今回は2回目になります。

用途によって異なる４つの基準

１．福祉転用の条件

しかし、福祉転用は簡単なことではなく、多くな課題が存在します。そこで、福祉転用の概要や実際の進め方についてまとめていきます！！

５回に分けて書いていきますが…全体の流れとして、

• ①福祉転用とは
• ②福祉転用の条件
• ③福祉転用の実例
• ④福祉転用の注意点
• ⑤福祉転用のあるべき姿

となっています。

良かったら、前回の「【①空き家・空きビルの福祉転用】福祉転用が注目を集めている理由　vol.778 」から見ていただけると、流れがわかりやすくなると思います。

1⃣「建築基準法」上の用途変更

用途は大きく分けて「特殊建築物」とそれ以外に分類できますが、福祉用途の建物は「特殊建築物」に該当することが多いです。

例えば、特別養護老人ホームは「児童福祉施設等」に、高齢者住宅は「共同住宅」と指定されることが多くなります。

「建築基準法」では、もともとの用途と異なった用途として建物を使用することを「用途変更」といいます。

また、特殊建築物以外の用途から、特殊建築物に用途変更を行い、かつ用途変更に該当する部分の面積が200㎡を超える場合は、原則として「建築確認申請」を行わなければなりません。

建築確認申請とは、対象の建物が、用途や規模に応じた法規定を満たしているか、工事を始める前に行政機関等に確認を依頼することです。

2⃣用途変更の際に発生する法規制

また、「特殊建築物」に限らず、「建築基準法」上の用途を変更する場合、用途によって異なる基準が設けられていることがあります。

それらの基準の主なものには、

• 耐火
• 採光
• 避難設備
• 段差寸法

に関する基準などがあります。

❶耐火基準

例えば「寄宿舎」の用途について、３階以上の階を寄宿舎とする場合、あるいは２階に300㎡以上の寄宿舎を置く場合などには、原則として建物を耐火建築物または準耐火建築物とすることが義務付けられています。

耐火建築物・準耐火建築物とは、「建築基準法」で定める耐火性能を備えた建物のことです。

一般的に、木造の住宅は、耐火・準耐火性能を満たしていないことが多く、用途変更を考える際の最も大きなハードルとなります。

なお、既存建物のストックの活用を促進するため、2018年（平成30年）に、建築基準法が改正され、３階建て以下で延べ床面積が200㎡未満の戸建住宅棟を福祉施設に転用する場合については、自動火災報知設備等が設置され、また階段が間仕切り壁や防火設備等で区画されていれば、壁・柱等を耐火構造とする改修は不要となりました。

❷採光基準

住宅などを転用する場合には、既に採光面積が確保されているので問題はありませんが、採光面積の基準がない事務所などを福祉用途に転用する場合は、採光が確保されているか確認が必要です。

❸避難設備

避難設備について、特殊建築物の用途と規模によっては、２つ以上の直通階段（建物のある階から、その階段を通って直接地上に出ることのできる出入口がある階に間違いなく到達することが出来る階段）を備えならなければなりません。

❹階段の寸法

階段の寸法について、用途によって、階段の幅や、蹴上げ、踏面に求められる寸法が異なります。

例えば…

• 一般的な住宅：階段の幅75cm以上、蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上
• 寄宿舎（直上階の面積が200㎡以下）：階段の幅75cm以上、蹴上げ22cm以下、踏面21cm以上

が必要となります。

3⃣「消防法」に関する規定

「消防法」の建築用途は「建築基準法」の建築用途よりさらに細かく、下記の表のように分類されています。

上記の用途に従い、必要な消防設備が定められています。

ここで、最も注意が必要な項目は、上記の用途に従い、必要な消防設備が定められています。ここで、最も注意が必要な項目はスプリンクラーになります。

2013年（平成25年）12月までは、上記の表に該当し、かつ275㎡以上の施設にのみ設置が義務付けられていましたが、2013年12月の法改正後は、介助がなければ避難できない人を概ね８割以上入所させる施設すべてに義務付けられました（2015年（平成27年）4月1日施行（2018年（平成30年）3月31日まで経過措置あり））。

例えば、認知症高齢者グループホームは、上記に該当するため、原則としてスプリンクラーの設置が必要となります。

4⃣その他の法令への対応

これらの法律に加え、

• 「都市計画法」
• 「バリアフリー法」
• 「食品衛生法」
• 「各自治体の条例（特に間服氏のまちづくり条例）」

など、用途によっては対応が必要になる法令があります。

これらも、事前に確認しておかなければなりません。

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