【④ケーススタディ７：空き家・空きビルの福祉転用】福祉へ転用する際の３つの注意点　vol.781

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『ケーススタディ７：空き家・空きビルの福祉転用』について５回に分けて書いていきます。今回は４回目になります。

「建築基準法」上の用途に関する注意点

１．福祉転用の３つの注意点

しかし、福祉転用は簡単なことではなく、多くな課題が存在します。そこで、福祉転用の概要や実際の進め方についてまとめていきます！！

５回に分けて書いていきますが…全体の流れとして、

• ①福祉転用とは
• ②福祉転用の条件
• ③福祉転用の実例
• ④福祉転用の注意点
• ⑤福祉転用のあるべき姿

となっています。

良かったら、

• 初回：【①空き家・空きビルの福祉転用】福祉転用が注目を集めている理由　vol.778 
• 前々回：【②空き家・空きビルの福祉転用】消防法に関する規定　vol.779 
• 前回：【③空き家・空きビルの福祉転用】実例：グループホーム開設までの経緯　vol.780 

から見ていただけると、流れがわかりやすくなると思います。

1⃣「建築基準法」上の用途に関する注意点

そのため、建設しようとしている建物が、下記の表に示す用途のうち、どれに該当するのかは、最終的には建築確認申請を提出する行政機関等の判断に委ねられ、全国一律ではありません。

特に、認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームの用途について、一般的には「寄宿舎」とすることが多いですが、ごくまれに「児童福祉施設等」とする自治体もあります。

その場合、耐火規定が厳しくなり、既存の木造住宅を転用することは極めて厳しくなります。

2⃣用途変更の建築確認申請に関する注意点

建物確認申請を提出する際には、転用しようとする建物が建築当時の法規に適合していることが前提となりますが、これを証明するためには、建築時の「検査済証及び副本（建築確認申請許可時の図面、構造計算書等）」が必要になります。

しかし、建築から時間が経過した建物の場合、「検査済証」が散逸してしまい、容易に入手できないこともあります。

このような場合は、その建物が建築当時の法規に適合しているのか調査を行い、適合していない部分がある場合には改修を行って、適合させたことを行政機関に報告してはじめて、建築確認申請を提出することが出来ます。

3⃣既存不適格に関する注意点

既存不適格であっても、用途変更のみで一切の改修を行わない場合は問題ありませんが、増改築を行い、また増改築部分の面積が建物の面積の半分以上の場合は、原則として建物全体を現行法規に合致することが求められます。

特に、1979年（昭和54年）の宮城沖地震を踏まえて行われた1981年（昭和56年）6月の「建築基準法」改正では、耐震基準が大きく見直されました（1981年6月以降の耐震基準を一般的に「新耐震基準」と呼びます）。

この新耐震基準で確認申請を行っていれば耐震性能について概ね問題はないといえますが、そうでない場合は十分な耐震性能を満たしていないことが予測され、耐震補強が必要となる可能性が高くなります。

既存不適格状態にある建築物の取り扱いについては、近年建築ストックの有効活用の面から、規制が合理化・緩和されています。

状況は現在でも変化しつつありますが、利用者の安全と生命を守るためには、基準への適合は極めて重要な要素で、設計者・行政機関等との十分な相談・検討が必要になります。

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