【❶ケーススタディ６：地域共生社会】介護予防・住民主体の支え合い　vol.774

こんにちは♡　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の視点から『ケーススタディ６：地域共生社会』について４回に分けて書いていきます。今回は１回目になります。

団地内での多世代交流

１．介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業
　1⃣住民主体の支え合い
　2⃣時間預金による支え合い
　◉大東市の総合事業・時間貯金の取組み（表）
　3⃣団地内での多世代交流
　4⃣人気のカフェを活用

１．介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業

今回は、事例として「地域共生社会・支え合いの地域づくり」について書いていきます。

全体の流れとして、

1⃣介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業による住民主体の支え合い
2⃣認知症高齢者の活躍
3⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み①
4⃣生涯活躍のまち、輪島KABULETの取組み②

となっています。今回は、「1⃣介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業による住民主体の支え合い」について書いていきます！

1⃣住民主体の支え合い

2015年（平成27年）の介護保険制度の改正により、新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が打ち出されました。

その新しい総合事業の目指すところは、市町村が地域の特性・実情に応じて、

ボランティア
NPO
民間企業
協同組合

などの多様な主体に生活支援の担い手となってもらい、地域の支え合いや互助を、介護保険の枠組みの中で実施する点にあります。

具体的には、一般介護予防事業として、体操や運動、サロンなど、日中の居場所を地域住民主体で運営する仕組みが用意されたほか、介護予防・生活支援サービス事業でも、サービスBやサービスDと呼ばれる住民主体の支え合いの仕組みが創設されました。

サービスBには、ボランティアやNPOなどが介護予防に資する通いの場づくりを行う通所型サービスB、さらに住民主体で通院や日常の買い物の付き添いを支援する訪問型サービスDなど、多彩な仕組みが創設されており、高齢者を中心に地域で支え合う基盤が整えられました。

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2⃣時間預金による支え合い

大阪府大東市では「時間貯金」に取り組んでいます。時間貯金は、地域の高齢者の困りごとを生活サポーターに登録した住民ボランティアが支援する訪問型サービスBに基づく取り組みで、市内の65歳以上の高齢者であれば30分以内250円で利用できます。※次項表参照

◉大東市の総合事業・時間貯金の取組み（表）

支援内容は、

清掃や洗濯
買い物
介護保険ではカバーしきれない窓ふきや家具の移動
草の除草
カラオケの付き添い

など多岐に渡ります。

支援する生活サポーターは、30分以内の活動に対して250円を受け取るか、時間として貯金するかを選ぶことが出来ます。

時間として蓄えておくと、将来それを引き出して、その時の困りごとの解決に使うことが出来ます。

サービスを使う側にとっては、わずかな額でも報酬を払うことで気兼ねなく依頼ができ、また支える側にとっても、感謝ややりがいに繋がることや、将来の安心を自ら作り出せる点などもあり、ユニークな住民間の支え合いが実践されています。

3⃣団地内での多世代交流

訪問型サービスＢと、通所型サービスＢの双方を行う事例として、神奈川県横浜市の「若葉台団地」の取組みを紹介します。

住民活動の盛んな大規模団地若葉台では、認定ＮＰＯ法人「若葉台」が、団地内の高齢者向けに生活支援サポートを手がけているほか、団地の一角の交流拠点「ひまわり」で高齢者向けの交流活動を行い、その場を子育て支援にも活用するなど、共生型の居場所として運営しています。

シニアを含めて大勢の住民がボランティアに参加して、活発な地域の交流、支え合いを実現しています。

4⃣人気のカフェを活用

民間企業が取り組む事例としては、東京都江東区の「ブルーオーシャンカフェ」があります。このカフェは、飲食店の口コミ評価サイトでも人気の高いおしゃれなカフェで、この空間を通所型サービスBの「ご近所ミニデイ」としても利用し、さらに別の時間には「子ども食堂を」開催しました。

運営会社は冠婚葬祭を手掛けていることから、日時によっては専門家による老後の遺言・相続・成年後見などの終活に関する相談受付が実施されるなど、民間企業ならではの創意工夫あふれるユニークな活動に取り組みました。

このように通所型サービスＢの制度は、障害者や子供、要支援者以外の高齢者なども参加できるため、こうした介護保険による居場所づくりは地域の世代を超えた支え合いにも繋がります。

一方、訪問型サービスDは、通院や日常の買い物の付き添いにも利用可能な、移送や移送の前後を支える住民主体の生活支援サービスになります。

各自治体が工夫しながら、従来の介護保険ではカバーしきれない通院や買い物の付き添いを、社会福祉法人の送迎車両を活用したり、講習を受けた有償ボランティアドライバーが実費を貰うをなどして、ボランティアやNPOなどを含む、住民の支え合いの仕組みで実施する事例のほか、通所型サービスBとセットで居場所への送迎も含めて実施する事例など、多彩な支援が行われています。