法律や制度

【障害者基本計画(第4次計画)】障害者と高齢者の住環境における課題 vol.816

2022-09-07

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者基本計画(第4次計画)』について書いていきます。

高齢者施策との連携

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障害者の住環境における課題

障害者基本計画の第3次以降では、計画内で成果目標が別表として挙げられています。成果目標とは、それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより政府として達成を目指す水準のことです。

そして、「障害者基本計画(第4次計画)」における成果目標として、障害者の住環境にける課題については、

  • 「安全・安心な生活環境の整備」
  • 「自立した生活の支援・意思決定の推進」

の分野において、生活環境・生活支援として現状値と目標値が示されています(下記の表に抜粋)。

◉障害者基本計画(第4次)関連生活目標「住宅の確保」表

※出典:内閣府「障害者白書 平成30年度版」2018より

◉障害者基本計画(第4次)関連生活目標「自立した生活」表

※出典:内閣府「障害者白書 平成30年度版」2018より

2⃣住宅施策と福祉施策の連携

ノーマライゼーションという考え方が福祉施策の基本姿勢となり、かつての施設福祉施策から地域福祉施策へと力点が大きく移行した1965年(昭和40年)頃から、障害者や障害者を対象とした施設に対する考え方と、住宅建設の在り方が新たな課題となってきました。

施設はかつて、障害者の「収容の場」としてとらえられていましたが、次第に「居住の場」として考えられ始めるようになってきました。

一方で、これまで健康な成人を対象として設計されてきた住宅は、障害者や高齢者に対しても安全で健康的な生活を保障することが求められるようになりました。

例えば施設内での生活の拠点となる居室では、居室定員が4人から2人へ、さらに個室へと、入所者のプライバシーが最優先されるようになってきています。

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3⃣高齢者施策との連携

障害者の住宅施策としては、1967年(昭和42年)の「身体障害者世帯優先入居」が「高齢者の優先入居」とほぼ同時期に確立されました。

しかし、その後、高齢者の住宅施策は急速な高齢社会の到来を背景に、また国民の関心を呼ぶ中でかなり優先的に整備・推進され、2001年(平成13年)の「高齢者の移住安定確保に関する法律」では、高齢社会の急速な進展に対応するために、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備が図られてきました。

一方、「車椅子公営住宅」の建設や、国際障害者年を契機に障害者問題がクローズアップされた1981年(昭和56年)前後を除いて、高齢者数に対して絶対的少数である障害者の住宅問題は、高齢者と同じような福祉的問題を抱えながらもそれほどの関心は集めてきませんでした。

少数だからといって施策が講じられないのでは真の福祉社会とはいえません。問題を抱えている人に対しては同等に施策が用意されるべきです。

また、「平成28年生活しづらさに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生労働省)によると、在宅の手帳を所持する身体障害者数の72.6%は65歳以上の高齢者であることが分かっています。

このことからも、対象が重複するのは明白であり、したがって、高齢者に対する施策と障害者に対する施策はより強く連携して実施されるべきです。

「高齢者」か「障害者」かといった認定の違いで、受けられる施策が異なるのは好ましいことではありません。

障害者の住宅問題と高齢者のそれには共通点が多く、具体的には、

  • 住宅所持状況
  • 家賃の負担が大きすぎること
  • 住宅の質の悪さ
  • 既存の住宅構造が入居者の安全性を損ない快適性が欠如していること
  • 在宅生活を維持していくのに福祉サービスとの連携が必要

など、全てが共通しているわけではありませんが、時と場合によっては視点を変えて検討する姿勢を持つ必要があります。

(1)障害者と高齢者の問題点

高齢者は個人差があるにせよ、身体機能が徐々に低下していくことを目の前の現実問題としてとらえておかなければなりません。

障害者の場合、障害原因が事故による場合はかなりの体力を維持できることが多く、そのために生活形態が高齢者と障害者とは違い、また職業の有無にも影響し、社会生活そのものが異なってきます。

ひいては、住宅構造にも住宅配置にも関連してくると思われます。

一例をあげると、障害者の場合は、地域社会の市民の中に混在することが理想の姿と捉えるのが通常です。

したがって、高齢者と障害者の住宅問題の共通点はどこか、異なる点はどこかを明らかにしながら問題を解決していく姿勢が求められています。

まとめ

これらの動きに伴い、障害者や高齢者の居住の場は、住宅施策と福祉施策との両方のサービスに関して選択の幅が徐々に広がりつつあります。

また、社会福祉施設も居住性への要望が高まり、住宅に近い環境整備が行われつつあります。

一方で、障害者や高齢者が入所する住宅の中には、福祉サービスや人的サービスの機能を持つような住戸形態も見られるようになってきました。

福祉サービスは「福祉の住宅化」、人的サービスは「住宅の福祉化」といわれていますが、障害者に対する住環境整備の基本的な考え方が浸透し始めてきたことをうかがわせています。

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kana

はじめまして(^-^)/
介護ラボのカナです。
ブロガー歴2年半(818記事執筆)
介護のあれこれを2020年6月~2022年9/8まで毎日投稿(現在リライト作業中)

社会人経験10➡介護の専門学校➡2021年3月卒業➡2021年4月~回復期のリハビリテーション病院で介護福祉士として就業中。

好きな言葉は『日日是好日』
「福祉住環境コーディネーター2級」「介護福祉士」 ◉現在福祉住環境コーディネーター1級勉強中!
介護のことを少しでも分かり易く書いていきたいと思っています。
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