【障害者・車椅子利用者】鉄道の施設と車両のバリアフリー整備　vol.801

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『鉄道の施設・車両のバリアフリー設備』について書いていきます。

ホームからの転落件数の推移

１．鉄道の施設・車両のバリアフリー整備
　1⃣ホームと車両との段差・隙間解消
　（１）段差・隙間の解消の経緯と事例
　（２）実証試験の結果による段差と隙間の目安
　2⃣ホームドア
　（１）ホームからの転落件数の推移
　（２）ホームドア設置の考え方
　　❶ホームドアの整備計画
　　❷ホームドア整備駅数の推移
　3⃣その他の設備の課題
　（１）エレベーター
　（２）エスカレーターへの視覚障害者誘導用ブロックの敷設
　（３）多機能トイレの機能分散
　（４）トイレのオールジェンダー化

１．鉄道の施設・車両のバリアフリー整備

肢体不自由者、特に車いすを利用している人のための整備は、垂直移動施設に関しては、①エレベーター、②エスカレーター、③階段、などがあります。

また、車両の乗降を安全かつスムーズに行うための、

④ホームと車両の段さ・隙間の解消
⑤バリアフリートイレの整備

などがあります。

また、視覚障害者の安全対策として、

⑥ホームからの転落を防止するホームドア
⑦視覚障害者誘導用ブロック
⑧音声案内

などがあり、聴覚障碍者に対しては、

⑨誘導サインなどの案内表示
⑩緊急時の案内

などがあります。

1⃣ホームと車両との段差・隙間解消

（１）段差・隙間の解消の経緯と事例

鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間については、「公共安全移動等円滑化基準」および「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準（鉄道技術基準の解釈基準）」において、段差はできる限り平らであること、隙間はできる限り小さいものであることと規定されています。

実際のプラットホームと車両乗降口には、旅客の円滑な乗降と、列車の安全な走行に支障がないよう一定の段差・隙間が設けられています。

そのため、車椅子利用者が乗降する際には、渡り板が必要となり、駅員の介助なしに単独で乗降できない場合がほとんどです。

2018年（平成30年）10月に、「鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」を設置して、車椅子利用者の単独乗降と列車の安全な走行を両立しうる段差・隙間の検討を行いました。

その結果、以下の省令と基準が見直されました。

公共交通移動等円滑化基準
鉄道技術基準の解釈基準

また、具体的な技術開発としてプラットホームの緑端部へのくし状ゴムの設置を行った駅もあります。_{※下記の画像は阪急電鉄のものです。}

（２）実証試験の結果による段差と隙間の目安

車いす使用者による実証試験の結果から、理想的な幅は、段差2cm、隙間5cm（すべての被験者が乗降可能）になりますが、一方で、車両とホームの接触防止といった安全運行の確保や軌道・車両の維持管理などの観点からの制約を考慮する必要があります。

その結果、ホームと車両の段差は、ホームの形状や軌道構造に応じて定めることとし、段差・隙間の目安値として、コンクリート軌道の場合、直線部の段差が3cm、隙間が7cmとしています。

2⃣ホームドア　

（１）ホームからの転落件数の推移

実際のホームからの転落件数をみると、視覚障害者の駅ホームからの転落件数は、2011年度（平成23年）から2015年度（平成27年）まで、毎年70件以上であったものの、2015年度をピークに2019年度（令和元年）は61件となっています。

一般利用者を含めた全利用者の駅ホームからの転落件数は、2014年度（平成26年）をピークに、2019年度（令和元年）度は、2,887件となっています。

ホームからの転落件数のうち、視覚障害者の占める割合は2～3％であり、一般利用者がその大半を占めています。

（2）ホームドア設置の考え方

❶ホームドアの整備計画

鉄道駅のホームドアは、視覚障害者を含むすべての人の転落防止にとって重要な対策になります。

そのため、政府は、「交通政策基本計画（2015年（平成27年）2月13日閣議決定）」において、2020年度（令和2年）までに800駅を整備するという目標を設定するとともに、1日当たり平均利用者数が10万人以上の駅について、優先的な整備を行う方針を示し、ホームドア整備に関する補助制度等を活用して、その設置を促進してきました。

なお、2021年（令和3年）5月には、第2次交通政策基本計画が閣議決定さており、そこでは、2025年度（令和7年）までに、