【障害者自立支援法】３つの関連法による障害者の施設サービス　vol.814

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『３つの関連法による障害者の施設サービス』について書いていきます。

ケアホームとグループホームの利用要件

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福祉関連法による居住施設整備

わが国では、

• 「身体障害者福祉法」
• 「知的障害者福祉法」
• 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」
• 「児童福祉法」

を骨格として、障害者福祉が展開され、これまでに数多くの入所施設が建設されてきました。

しかし、一方では、常時介護を必要とする重度障害者の生活の拠点として、いまなお施設建設が求められています。

また、障害を持って社会復帰するまでの「訓練施設」としての施設も多く現存し運営されています。

1⃣障害者総合支援法

これらの施設内で生活する障害者も、地域で生活する生活者ととらえ、住環境整備の対象として包含して検討することが必要です。

３つの関連法による施設サービス

障害者が利用する施設は、

• 「身体障害者福祉法」
• 「知的障害者福祉法」
• 「精神保健福祉法」

に沿って建設されており、

• 自宅で生活することが困難な重度障害者に介護を提供し安心して生活してもらう生活施設
• リハビリテーションや職業訓練を行う更生施設
• 雇用が困難な障害者に入所または通所により就業の機会を提供する作業施設

などに分類されていました。

1⃣障害者自立支援法

◉障害者自立支援法制定時の施設・事業体系の見直し（図）

また、これまでのグループホームについて、介護が必要な人を対象とする「共同生活介護（ケアホーム）事業」への機能分化が図られ、障害者が住み慣れた地域において安心して生活を送ることが出来るよう、入居者の障害程度に応じ、

• 食事や入浴、排せつなどの介護
• 金銭管理
• 相談等の支援

が行われることとしました。

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2⃣ケアホームとグループホームの利用要件

今後も住宅施策と福祉施策が連携を図りながら、その積極的かつ計画的な整備を進めることとなっています。

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