【住宅関連法による住宅施策】４つの障害者向け住宅　vol.812

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『住宅関連法による住宅施策』について書いていきます。

住宅セーフティネット法

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住宅関連法による住宅施策

障害者向けの住宅整備は、

公営住宅
都市再生機構賃貸住宅（UR賃貸住宅）
公社賃貸住宅
独立行政法人住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）
沖縄振興開発金融公庫

など、多くの施策が展開されています。

また「住生活基本法」では、特に配慮を要する障害者等住宅の居住の安定を確保することは、基本理念の１つとなっています。

その理念にのっとり賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた「住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が2007年（平成19年）に公布されました。

1⃣住宅セーフティネット法

住宅セーフティネット法では「国及び地方公共団体は、住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されており、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目指し、各種施策が一体的に推進されています。

なお、2017年（平成29年）には、同法の改正が行われ（同年10月施行）、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として住宅確保用配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティーネット住宅）を都道府県等に登録する制度が創設されるなど、新たな住宅セーフティネット制度が開始されています。

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障害者向け住宅整備

1⃣公営住宅

新設の全ての公営住宅では、1991年度（平成3年）より、設計・整備の面で、障害や加齢等による身体機能の低下に対応した高齢者や障害者に使用しやすい形態を標準仕様として供給することとなりました。

また、1995年度（平成7年）から、新設のすべての公共賃貸住宅は、

「段差の解消」
「手すりの取り付け」
「幅広い戸口」

など、身体機能低下に配慮した構造としなければならないこととなりました。

既設公営住宅を改善する場合でも、可能な限り障害者に配慮した住宅改修を行うこととしています。

さらに、障害者向け公営住宅の建設にあたっては、大規模住戸や特別の整備を設置する住戸に対し、工事費にかかる補助金を特例的に増額しています。

（１）公営住宅法

1996年（平成8年）の「公営住宅法」改正により、入居者の募集選考において、障害者世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、事業主体の裁量により、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇・別枠選考等の措置を講じています。

なお、身体障害者については、1980年（昭和55年）から、単身入居が認められています。さらに、2006年（平成18年）より、精神・知的障害者にも範囲を拡大することとなりました。

改良住宅等についても、設計・整備の面で公営住宅に準じた取り扱いをしています。

このほか、公営住宅を高齢者向けに特別に建設する場合は、エレベーターの設置については３階以上（通常は５階以上）を対象としています。

また、1996年の「公営住宅法」改正では、民間住宅を借り上げて公営住宅としたり、公営住宅の福祉事業への活用や、福祉施策との連携を強化したりすることが出来るようになりました。

例えば、公営住宅内に「障害者福祉ホーム」「デイサービスセンター」「グループホーム」などを併設することが出来ます。

2⃣UR賃貸住宅

新築のUR賃貸住宅（旧・公団住宅）は、1991年度（平成3年）より、公営住宅と同様に設計・整備面で障害者に配慮した住宅の仕様を標準化しています。

また、1996年度（平成8年）からは、設計・整備仕様の一層の拡充を行っており、具体的には、

共有部分の廊下・階段の手すり設置
共有部分の車椅子対応
エレベーターの点字表示の標準化
３階以上の住棟のエレベーター設置

などになります。

既存賃貸住宅についてはも、障害者に配慮した住宅改修を実施しています。

また、障害者を含む世帯に対して、「入居基準収入額の緩和」「１階またはエレベーター停止階への住宅変更」「新規賃貸住宅募集時の当選倍率優遇」などの措置があります。

3⃣公社賃貸住宅

地方住宅共有公社においても、1995年度から建設される住宅全てについて、整備の面で障害者に配慮した仕様を標準化しています。

4⃣民間住宅

民間住宅については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、2001年（平成13年）8月に「高齢者が居住する住宅の設計にかかわる指針」を策定し、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅の設計上の配慮事項を支援し、普及を促進しています。

（１）フラット35

住宅金融支援機構における、「フラット35」という長期固定金利住宅ローンにおいては、バリアフリータイプ住宅を建設する場合などに借入金利の優遇を行っています。

この適用に際してのバリアフリー性については、

床の段差解消
廊下・出入り口幅の確保
浴室面積の確保
階段の寸法・形状
手すりの設置

など、高齢者等配慮対策等級３級以上に適合する工事を行うことが義務付けられています。

この制度は、住宅の基本的性能の向上を目的としています。

まとめ

今回は、障害者向けの住宅として、「公営住宅」「UR賃貸住宅」「公営賃貸住宅」「民間住宅」の４つについてまとめました。

公的な住宅については、障害者が住みやすい施策をすすめており、それに付随し、民間住宅にも努力義務として設計上の配慮事項を設けています。

また、各自治体の判断で実施される地域優良賃貸住宅制度においては、地域優良賃貸住宅を供給しようとする民間事業者等に対し、整備費及び家賃減額のための助成を行い、障害者を含む世帯を対象とした優良な賃貸住宅の供給を促進しています。

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