【地域包括支援センターと地域での生活の継続】地域支援事業の施策 vol.744

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『地域包括支援センターと地域での生活の継続』について書いていきます。

地域支援事業

Contents

1.地域包括支援センターと地域での生活の継続
 1⃣地域支援事業
 ◉地域支援事業の施策
 ◉新しい介護予防事業

1.地域包括支援センターと地域での生活の継続

「地域包括ケア」の考え方は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供する「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指すものです。

こうした体制を支える地域の中核機関として、地域支援事業の拠点として、各市町村のいくつかの生活圏域ごとに「地域包括支援センター」が設置されました。

1⃣地域支援事業

2006年度に開始された介護予防事業は従来の「老人保健事業」における、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導などの実績を踏まえて再編されたもので、以下の施策が含まれていました。

◉地域支援事業の施策
❶二次予防事業
(ア)二次予防事業の対象者把握事業
(イ)通所型介護予防事業
(ウ)訪問型介護予防事業
(エ)二次予防事業評価事業

❷一次予防事業
(ア)介護予防普及啓発事業
(イ)地域介護予防活動支援事業
(ウ)一次予防事業評価事業

また、包括的事業は以下のような施策を含むものとなっていました。
①介護予防ケアマネジメント業務(二次予防事業の対象者)
②組合相談支援業務(地域ネットワークの構築)
③権利擁護業務(専門的・継続的視点)
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(地域における多職種相互の共同連携)

さらに、2012年(平成24年)4月から、介護保険法の一部改正により、「介護予防・日常生活支援総合事業」(旧「総合事業」)が、地域支援事業のメニューに加わりました。

◉新しい介護予防事業
※厚生労働省:「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」2021より

これは、市町村(保険者)の判断により実施できるものであり、地域の実情に応じ高齢者を総合的に支援するための枠組みとして展開されたものです。

本新事業では、従来の一次予防事業と二次予防事業を区別せず、総合的観点から介護予防事業の取り組みを推進し、さらに介護予防機能強化のために地域リハビリテーション活動を支援する新事業を導入することになりました。

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