こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者基本法における住宅施策』について書いていきます。
障害福祉計画
Contents
1.障害者基本法における住宅施策
1⃣障害者基本法
2⃣障害者自立支援法
3⃣地方障害者計画
4⃣障害福祉計画
2.障害のある人に対応した住宅施策
1⃣住宅施策の基本的な考え方
2⃣住生活基本法(3つの施策)
1.障害者基本法における住宅施策
障害者の住生活を考えるとき、どこでどのような生活を望むのかという「個別性の尊重」の視点が基本になります。障害の多様さに対応する施策についてまとめていきます。
1⃣障害者基本法
「障害者基本法」は、1970年(昭和45年)に制定された「心身障害者対策基本法」を1993年(平成5年)に抜本的に改定したものになります。
この中で、
- 「国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない」(第20条)
としています。
ちなみに、第21条では、官公庁施設や交通施設その他の公共的施設を障害者が円滑に利用できるようにするための施設の構造および設備の整備等に配慮することを求めています。
2⃣障害者自立支援法
2006年(平成18年)に、「障害者自立支援法」が施行され、2012年(平成24年)に名称を含めて改正された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」および、「児童福祉法」において、都道府県及び市区町村は、障害福祉計画および障害児福祉計画を策定することが義務付けられました。
障害福祉計画を策定するときは、「障害者基本法」に規定する、地方障害者計画等の計画と調和が保たれるよう策定することが義務づけられています。
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【①障害者のためのフォーマルサービス】3つのサービス体系とは? vol.305
【障害者の生活実態】福祉サービスの利用状況・スティグマとは?? vol.572
【障害者を支える14の法律とは??(対象者や内容について)】vol.573
【障害児に対する支援制度】障害者総合支援法と児童福祉法サービスの違い vol.575
【❶障害者総合支援制度】地域生活支援の強化に向けた改正・2つの新たなサービスの開始 vol.576
【❷障害者総合支援制度】市町村・都道府県・国の役割とは? vol.577
【❸障害者総合支援制度】5項目の自立支援給付と地域生活支援事業 vol.578
3⃣地方障害者計画
地方障害者計画は、「障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画」になります。
この計画は、障害者に関する施策分野全般にわたるものです。
4⃣障害福祉計画
障害福祉計画は、3年をⅠ期として定める、「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの確保等に関する計画」であり、主として、地方障害者計画に織り込まれた「生活支援」の事項のうち、障害福祉サービスに関する実施計画的なものと位置づけられています。
障害福祉計画は、2006年度に第Ⅰ期計画が策定され、その後3年ごとに策定されています。
- 2021年度(令和3年)から2023年度(令和5年)までの3年間は第6期障害福祉計画の期間となっています。
この障害福祉計画では、
- 訪問系サービス
- 日中活動系サービス
- 居住系サービス
の数値目標が設定されています。
このうち、「居住系サービス」では、グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行が推進されています。
また、2018年度(平成30年)に第Ⅰ期計画が策定された障害児福祉計画も3年ごとに策定されています。
この計画では、地域生活を希望する者が、地域での暮らしを継続することができる体制を確保するため、施設入所者の地域生活への移行者数や、施設入所者数の削減率の成果目標が設定されています。
2.障害のある人に対応した住宅施策
1⃣住宅施策の基本的な考え方
わが国の住宅施策は、昭和20年代半ばに制定された、
- 「公営住宅法」
- 「住宅金融公庫法」(現・独立行政法人住宅金融支援機構法」
を核として、それぞれ独自に進められてきました。
その後、1966年(昭和41年)に「住宅建設基本法」を制定、これらの住宅政策が総合的かつ計画的に進められるよう住宅建設五箇年計画を策定し、「第八期住宅建設五箇年計画」(2001年(平成13年)~2005年(平成17年)をもって終了しました。
現在では、2006年に制定された「住生活基本法」において、豊かな住生活の実現を図るため、基本理念、国等の責務、住生活基本形計画の策定その他の基本となる事項について定めています。
ここでは、住宅ストック量の充足、本格的な少子高齢化と人口・世帯数減少等の社会経済情勢の著しい変化を受け、量から質への住宅政策の転換が図られました。
2⃣住生活基本法(3つの施策)
住生活の安定の確保及び向上の促進に関して、下記の3つの施策が示されています。
- 安全・安心で良質な住宅ストック・居住環境の形成
- 住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備
- 住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築
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【①障害者のためのフォーマルサービス】3つのサービス体系とは? vol.305
【②障害者のためのフォーマルサービス】介護給付の9つのサービスと訓練等給付の7つのサービス vol.306
【障害者を支える14の法律とは??(対象者や内容について)】vol.573
【障害者とは?】法律等における障害者の5つの定義 vol.574
【❷障害者総合支援制度】市町村・都道府県・国の役割とは? vol.577
【❸障害者総合支援制度】5項目の自立支援給付と地域生活支援事業 vol.578
【❹障害者総合支援制度】市町村地域生活支援事業10の必須事業とは? vol.579
【❺障害者総合支援制度】自立支援給付・地域生活支援事業の財源と利用者負担 vol.580
【❻障害者総合支援制度】介護給付8種類と訓練等給付6種類のサービス内容 vol.581
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