【障害者基本法における住宅施策】住生活基本法（３つの施策） vol.810

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者基本法における住宅施策』について書いていきます。

障害福祉計画

１．障害者基本法における住宅施策

1⃣障害者基本法

この中で、

• 「国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない」（第20条）

としています。

ちなみに、第21条では、官公庁施設や交通施設その他の公共的施設を障害者が円滑に利用できるようにするための施設の構造および設備の整備等に配慮することを求めています。

2⃣障害者自立支援法

障害福祉計画を策定するときは、「障害者基本法」に規定する、地方障害者計画等の計画と調和が保たれるよう策定することが義務づけられています。

3⃣地方障害者計画

この計画は、障害者に関する施策分野全般にわたるものです。

4⃣障害福祉計画

障害福祉計画は、2006年度に第Ⅰ期計画が策定され、その後３年ごとに策定されています。

• 2021年度（令和3年）から2023年度（令和5年）までの３年間は第６期障害福祉計画の期間となっています。

この障害福祉計画では、

• 訪問系サービス
• 日中活動系サービス
• 居住系サービス

の数値目標が設定されています。

このうち、「居住系サービス」では、グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行が推進されています。

また、2018年度（平成30年）に第Ⅰ期計画が策定された障害児福祉計画も３年ごとに策定されています。

この計画では、地域生活を希望する者が、地域での暮らしを継続することができる体制を確保するため、施設入所者の地域生活への移行者数や、施設入所者数の削減率の成果目標が設定されています。

２．障害のある人に対応した住宅施策

1⃣住宅施策の基本的な考え方

わが国の住宅施策は、昭和20年代半ばに制定された、

• 「公営住宅法」
• 「住宅金融公庫法」（現・独立行政法人住宅金融支援機構法」

を核として、それぞれ独自に進められてきました。

その後、1966年（昭和41年）に「住宅建設基本法」を制定、これらの住宅政策が総合的かつ計画的に進められるよう住宅建設五箇年計画を策定し、「第八期住宅建設五箇年計画」（2001年（平成13年）～2005年（平成17年）をもって終了しました。

ここでは、住宅ストック量の充足、本格的な少子高齢化と人口・世帯数減少等の社会経済情勢の著しい変化を受け、量から質への住宅政策の転換が図られました。

2⃣住生活基本法（３つの施策）

• 安全・安心で良質な住宅ストック・居住環境の形成
• 住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備
• 住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築

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