【①高齢者住宅・施設の体系】3つの定義とは? vol.714

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の体系』について、今日と明日の2回に分けて書いていきます。

高齢者住宅・施設の整備状況

Contents

1.高齢者住宅・施設の体系
 1⃣高齢者住宅・施設の意義
 2⃣高齢者住宅・施設の3つの定義
2.高齢者住宅・施設の整備状況
 1⃣高齢者の居住状況(一般住宅)
 2⃣高齢者の居住状況(一般住宅以外)

1.高齢者住宅・施設の体系

かつての「住宅すごろく」では、ライスステージの変化に伴う住宅取得を、[下宿(振出し)→木造賃貸アパート→公団公社住宅→分譲マンション→庭付き戸建て住宅(上がり)]と考えるのが一般的でした。

しかし、

  • 少子高齢化の進展
  • 家族形態や個人の価値観の多様化
  • ライフスタイルの変化

などによって、近年このパターンは大きく変化しています。

1⃣高齢者住宅・施設の意義

長寿化で伸びた長い高齢期を、誰と、どこで、どのように過ごすのか。[住宅すごろく]の”上がり”が理想とされたかつての時代とは異なり、現代及び将来の高齢者は、長い老後期間の住宅利活用や住まい方の選択肢について、自身や同居者の心身状況や経済力、家族構成やライフスタイルなど、様々な要素を考慮したうえで真剣に考えていかなければなりません。

各種の統計調査などを見ると、多くの人は高齢気にも住み慣れた自宅に住み続けることを望んでいるものの、心身機能が低下した時に単身や夫婦だけで生活することに不安を感じる人が少なくありません。

近年、大都市圏を中心に、高齢者のみ世帯が急増していることを考えれば、高齢者だけでも安心・安全に生活できる構造・設備を有した住まいや、日常生活支援や介護などのサービスが付いた住まいに対する需要は、確実に増大していくと思われます。

高齢者住宅・施設の果たす役割は今後ますます大きくなるでしょう。

2⃣高齢者住宅・施設の3つの定義

高齢者住宅・施設とは、高齢者のために特別に計画された住宅又は施設のことで、下記の3つの定義があります。

  • ❶1か所に高齢者が複数人集まって居住(生活)している
  • ❷建物は、高齢者の身体機能や、生活特性に配慮した構造・設備・仕様になっている
  • ❸居住する高齢者のニーズに合わせた日常生活支援(見守り・安否確認・緊急時対応・家事支援・食事の提供・生活相談など)や介護、健康管理などの何らかのサービスが居住施設の職員などによって提供される、若しくは提供の体制が整っている

この3つの条件を備えたものと定義されています。

高齢者を対象とし、高齢者の身体特性や生活特性に即したハードとソフトが同時に提供される居住の場といえます。

高齢者住宅・施設では、ハード面の配慮・工夫はもとより、ソフト面の対応が特に重要となります。

人(医療・介護の有資格者や専門家、家族やボランティア、地域の人々など)を介した生活支援や、サービス提供のしくみに加えて、地域との連携・交流などの活動を、高齢者本人の状態やニーズに合わせて、柔軟に組み込んで展開していくことが不可欠です。

2.高齢者住宅・施設の整備状況

高齢者の居住状況をみると、2021年(令和3年)6月末現在、第1号被保険者3,582.8万人のうち、約97%に当たる3,487.7万人が在宅で暮らしています。

1⃣高齢者の居住状況(一般住宅)

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年(平成30年)10月現在、普通世帯総数は、5,378.8万世帯、また65歳以上の高齢者がいる普通世帯数は2,258.6万世帯(普通世帯総数の42%)となっています。

このうち、高齢者のみ世帯(65歳以上の単身、少なくとも一方が65歳以上の夫婦のみ背sタイの軽1,289.1万世帯)の居住状況をみると、

  • 持ち家に住む世帯:988.7万世帯(高齢者単身422.5万世帯、高齢者夫婦566.2万世帯)

が圧倒的に多いものの、賃貸住宅(公団住宅、都市再生機構住宅(UR賃貸住宅)、公社住宅、民営住宅、給与住宅)に住む世帯も294.7万世帯あります。

2⃣高齢者の居住状況(一般住宅以外)

一般住宅以外の、

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • 認知症高齢者グループホーム

など、高齢者住宅・施設に住む高齢者は、持ち家や賃貸住宅に住む高齢者に比べれば圧倒的に少ないものの、190万人を超えています。

わが国では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、施設系のものは、1960年代以降長い時間をかけて整備されてきたこともあり、一定程度のストックがあるものの、高齢者人口の拡大に伴う要介護高齢者の増加に対して、都市部を中心に地域によっては、要介護者向けの居住施設が不足するとの指摘もあります。

今後も地域の需要に合わせた、適切な整備を行っていく必要があります。

また、要支援・要介護認定は受けていない80歳代・90歳代など、年齢の高い高齢者が安心して住めるようなサービス付きの高齢者向け住宅についても、良質なストックの整備を進めていく必要があります。

3⃣福祉施設の整備状況

「住生活基本法」に基づき制定された、「住生活基本計画(全国計画)」(2021年3月閣議決定)では、高齢期にも健康で安心して暮らせる住まいを整備していくとして、具体的な成果指標が掲げられています。

高齢者向け住宅については、高齢者人口に対する割合を、2018年の2.5%から2030年(令和12年)に4%にすることを目指しています。

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