【①求められる福祉住環境整備とは?】これまでの社会保障制度の4つの流れ vol.679

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『求められる福祉住環境整備とは?』について4回に分けて書いていきます。今回は1回目です!

社会保障の機能強化

Contents

1.これからの社会に求められる福祉住環境整備
 1⃣これまでの社会保障制度の4つの流れ
 (1)合計特殊出生率の推移
 (2)高齢化率の推移
 (3)平均寿命と健康寿命の推移
 (4)社会保障の機能強化

1.これからの社会に求められる福祉住環境整備

これからの社会において、人々のニーズや技術はますます多様化するなか、福祉住環境を整備するために求められることは、

  • 総合的な環境整備のためのコーディネート
  • 誰でも暮らしやすい地域づくり
  • 居住を中心とした施設環境づくり
  • プロセスのデザインや当事者の参加
  • 変化する社会への柔軟な対応

が重要なので、それらを理解することが大切です。

1⃣これまでの社会保障制度の4つの流れ

わわが国は現在、世界が羨む長寿国で、女性の平均寿命は世界一、男性も世界のトップクラスに位置しており、新生児・乳児死亡率の低さもまた世界トップクラスになっています(WHO:世界保健機関 世界保健統計2021年版)。

これは、わが国が戦後も早い時期に、感染症予防や疾病を早期発見する保健システムの構築を通して、国民皆保険を1961年(昭和36年)に実現し、全ての国民がいつでもどこでも平等に医療機関にかかり、医療技術の進歩を享受できるという仕組みを維持することができているからです。

世界的にも医療の質や平等性等の観点から、わが国の保健・医療制度は高く評価されています。

(1)合計特殊出生率の推移

しかし他方で、高度経済成長期の1970年(昭和45年)には、2.13ポイントであったわが国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数)は、その後の高齢化に反比例するように低下を続け、2005年(平成17年)には、最も低位の1.26ポイントまで下がり、2019年(令和元年)現在も1.36ポイントと低迷しています。

そのため、2010年(平成22年)からの総人口の減少に歯止めがかからない状況下にあります。

合計特殊出生率

他の『合計特殊出生率』記事はこちらから・・・
【少子高齢化と健康寿命】合計特殊出生率と完結出生児数とは? vol.515

(2)高齢化率の推移と健康寿命

わが国の高齢化率による社会状況を辿ってみると、1970年(昭和45年)に7%を超えて「高齢化社会」に、1994年(平成6年)14%を超えて「高齢社会」に、20%を超えた2005年の時点で高齢化率が世界一となり、2007年(平成19年)には21%を超え「超高齢化社会」に移行というように、その進展は極めて急速になっています。

高齢社会

そして、1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれの「団塊の世代」が全て65歳以上に達する2015年(平成27年)には、26.6%(75歳以上は12.8%)を経て、この団塊の世代が75歳以上に達する2025年(令和7年)には、30.0%になると予測されています(「令和3年版高齢社会白書」より)。

このように、わが国は現在、世界のどの国も経験したことのない「少子超高齢社会」を迎えていますが、近年、最大の国民的課題とされているのは、平均寿命の伸びを上回る健康寿命(日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間)の延伸です。

個々人のライフスタイルに応じた健康づくりを進めるとともに、高齢期においても生活の質を維持することができるようにしていくことが大切です。

(3)平均寿命と健康寿命の推移

実際には、平均寿命と健康寿命の差は、2010年時点で、女性で12.68歳、男性で9.13歳とされており、平均でも10年を超え、その後もなかなか縮小する傾向にありません。

これは、高齢者の増加が、そのままわが国の高齢者医療や介護等の費用の増加に繋がっていることを意味しており、税収で賄えないこうした支出の膨張を国債等の公債に依存してきた結果、わが国の政府債務残高(財政赤字の累積)は現在、国際的にも、歴史的にも最悪の水準といわれ、IMF(国際通貨基金)による推計値では、2013年(平成25年)3月現在、対GDP(国内総生産)比224.3%に達しています。

(4)社会保障の機能強化

こうした状況が進展していく中で、政府は2008年(平成20年)に、持続可能な社会保障の機能強化のため「社会保障国民会議」を立ち上げ、その後の政権交代を挟んでも持続させ、2012年(平成24年)2月に「社会保障・税一体改革大網」(社会保障・税一体改革とは、社会保障の安定財源確保と税制健全化の同時達成を意味している)を閣議決定し、消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案が2012年8月に成立しました。

そして、2013年8月、社会保障制度改革国民会議は「報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」をまとめ、同年12月には、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に向けての、

  • 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(社会保障制度改革プログラム法)」

が成立しました。

その結果、社会保障制度は2018年(平成30年)を目途に、従来にない大きな改革に舵を切りました。

このように膨れ上がるニーズに対して、社会保障制度はその持続可能性という課題への対応を模索し続けています。

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