【❻高齢者住宅・施設】2010年代(前半)「東日本大震災の発生・復興にかかる2つの施策」 vol.721

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、9回に分けて書いていきます。今日は6回目です!

「医療介護総合確保推進法」の制定

Contents

1.2010年代【前半】(歴史的変遷)
 1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設
 2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応
 ◉復興にかかる医療・介護・福祉などの2つの施策
 3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定

1.2010年代【前半】(歴史的変遷)

一般的に、多くの高齢者は介護を必要とする状態になっても、出来る限り住み慣れた自宅で生活したいと望んでいます。しかし、従来供給されてきた住宅の中には、高齢者の身体特性や生活特性への配慮が十分でなく、高齢期の生活の場としては不便で不自由な住宅も少なくありませんでした。

1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設

高齢者人口の増加、また都市部を中心に同居家族による支援が期待しにくい単身や夫婦のみの高齢者世帯の急増を考えると、高齢者が安心して暮らせる住宅の整備は今後ますます必要性が増すといえます。

厚生労働省所管の各種の老人ホームのような「高齢者施設」だけでなく、日常生活支援や介護などのサービスが利用しやすい「高齢者住宅」を地域の実情に合わせて適切に供給していくという発想が重要になります。

しかし、わが国の場合、欧米諸国に比べると、そうした住宅の整備が遅れがちで、供給促進が課題とされてきました。

このような状況を踏まえ、2011年、改正「高齢者住まい法」が施行され、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。

従来の高齢者向け賃貸住宅の制度に代わるものとして、国土交通省と厚生労働省の2省が連携しながら、高齢者の生活を支える住宅機能とサービス機能が一体となった安心・安全の住まいの整備を進めることとなりました。

2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応

2011年3月11日、宮城県三陸沖を震源とする巨大地震・東日本大震災が発生しました。直後には大規模な津波が起こり、岩手県、宮城県、福島県の東北3県を中心に東日本の広い地域で甚大な被害が生じました。

大地震と大津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故も発生し、未曽有の複合的大災害を引き起こしました。

この「東日本大震災」では、多くの高齢者・障害者、要支援・要介護者が被災者となりました。

震災から長い時間が経過し、これまでに様々な復旧・復興対策が行われてきました。

道路、鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧・整備や、住宅の再建・復興のまちづくりのハード事業は、地震・津波被災地域で概ね完了しましたが、震災から10年以上が経った今でも少なくない数の被災者が未だに不自由な生活を強いられているなど、様々な課題が残っています。

◉復興にかかる医療・介護・福祉などの2つの施策

復興にかかる「医療」「介護」「福祉」などの施策や住宅施策については、主に以下のような2つの施策・取り組みが継続して行われてます。

復興にかかる2つの施策
❶医療・介護・福祉などの施策
・被災地によける福祉・介護人材確保事業
:震災により特に甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている福島県相馬地域などで従事する介護人材を広域的に確保するため、当該地域の高齢者施設などへの就労希望者に対する研修受講費や就職準備金の貸与などの支援を実施。
・被災者見守り・相談支援事業:仮設住宅における避難生活の長期化などを踏まえ、被災者がそれぞれの地域の中で安心して日常生活を営むことが出来るよう、社会福祉協議会などに相談員を配置し、被災者の見守り・相談支援などを行う。
・仮設住宅サポート拠点運営事業:被災者の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるため、仮設住宅に併設されるサポート拠点(総合相談支援、居宅介護サービス、生活支援サービス、地域交流などの機能を有する拠点)の運営費用などについて国が県や市町村等に対して財政支援を行う(2020年(令和2年)度以降は福島県内のみで実施)。

❷住宅施策
・災害公営住宅:自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対して、地方公共団体が災害公営住宅を供給しており、家賃低廉化等にかかる費用に対する支援や、災害公営住宅を入居者等に譲渡する場合の特例措置を講じている。さらに、東電福島第一原発事故による避難指示区域に居住していた人々(避難者や帰還者)に対しても、災害公営住宅の入居に関して家賃 低廉化等にかかる費用に対する支援、入居者資格や災害公営住宅の譲渡に係る特例措置を講じている(災害公営住宅については、2020年12月末時点で、岩手県・宮城県ではそれぞれ「住まいの復興工程表」に基づく戸数分がすべて工事完了し、また福島県でも計画戸数が未確定な帰還者向けと調整中の原発避難者向けを除き、全て工事完了している)。
・民間住宅の自力再建:自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引き下げなどを行っているほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施している。

大規模な自然災害などからの復興に当たっては、ともすれば「災害弱者」となりやすい高齢者や障害者などに対する支援は、連続性のあるきめ細やかなものでなければならない。

復旧・復興対策では、それぞれの地域の実情に即した地域包括ケアシステムによって、高齢者、障害者、子どものいる世帯などを含めて総括的に支援できるようなまちづくりや住環境の整備が求められます。

被災者、被災地の住民のみならず、国民全体がそれぞれの役割を担いつつ、継続して災害対策や災害が発生した場合の復興・再生に当たっていかなければなりません。

3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定

2012年(平成24年)8月、社会保障改革の基本的な考え方や、少子化対策・医療・介護・年金の4分野の改革の基本方針を明記した「社会保障制度改革推進法」が成立しました。

社会保障制度改革推進法に基づき設置された、社会保障制度改革国民会議は、2012年秋から2013年(平成25年)夏にかけて議論を行い、2013年8月に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」を取りまとめました。

同報告書などを踏まえ、2013年12月には「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(社会保障制度改革プログラム法)が成立しました。

さらに、2014年6月には、高齢化と人口減少が進行しても維持できる医療・介護制度を目指し、「医療開度総合確保推進法」が成立しました。

同法は、持続可能な社会保障制度を再構築する一環として制定されたもので、医療・介護について重点的かつ効率的な給付を進める一方で、給付抑制により制度の持続性を高めることを目的としています。

国は、団塊世代が75歳以上となる2025年(令和7年)を見据えて、病床の機能分化と連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保と勤務環境の改善など、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの整備を急務の課題としています。

そしてこれらを実現するため、「医療介護総合確保推進法」では。地域の医療・介護の全体的な底上げと機能の維持を図ることを目指しています。

次回は、2010年代(後半)の介護の歴史についてまとめていきます!!

介護の歴史

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