【高齢期のための福祉住環境整備】ハウスアダプテーションとは?? vol.709

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『高齢期のための福祉住環境整備』について書いていきます。

日本の高齢者住宅施策の初期の動向

Contents

1.高齢期のための直接的な福祉住環境整備
 1⃣日本の高齢者住宅施策の初期の動向
 2⃣設計指針による仕様の向上
 3⃣一般住宅のハウスアダプテーション
2.まとめ

1.高齢期のための直接的な福祉住環境整備

1⃣日本の高齢者住宅施策の初期の動向

高齢者向け住宅の整備については、長い間、日本では各種の政策が講じられてきました。

初期のころは、主として「(一般の家族に加えて)高齢者も住むことが出来る」という物理的環境を整備確保することとして、住宅の建設供給が成されてきました。

公共住宅においては、一般世帯向けの住宅と比べて大規模な面積を確保した高齢者同居世帯向けの住宅が、1970年代初めころから供給されるようになってましたが、このころは、高齢者の住居は、若年世帯との同居を前提として考えられていました。

しかし、特に集合住宅において、そのような同居を前提とした住宅の必要性だけではなく、高齢者夫婦だけで生活する世帯も多くなり、1人暮らしの高齢者も増加するようになってきました。

これにより、それまでは家族の単位でしか入居を申し込めなかった公営住宅でも、1980年(昭和55年)には、高齢者単身での入居を認めらえるようになったという変化もあります。

また、当時は。高齢者が老後に何らかの身の回りのサービスを必要とすることに対しては、子どもが世話をするという考え方が一般的だったということもありました。

この時期辺りから、子どもの家族と別に暮らす高齢者だけの世帯のために、何らかの社会サービスの必要性が求められるようになり、住宅対策としても、社会的なサービスとの組み合わせで住宅供給を考える必要性が認識され始めてきました。

2⃣設計指針による仕様の向上

日本の住宅、特に高齢者の居住する住宅の多くは、個人の所有による戸建て住宅です。

戸建て受託の質を向上させるために、「長寿社会対応住宅設計指針」が、建設省(現・国土交通省)で1995年(平成7年)に作成され、公共住宅では勿論のこと、民間で住宅を建てる時にも、これに従った設計が成されるように進められました。

この指針により、住宅における高齢者向けの設計仕様が確立し、新しく建設される住宅については一定水準以上の質が確保されるようになりました。

内容として、

  • 床面の段差をなくす
  • ドアや通路の幅を十分に確保する
  • 手すりなどを整備して安全性を確保する

というようなものになります。

これは、家庭内における事故を未然に防ぐとともに、身体的な状態が変化して車いすを使うようになった場合でも、室内を移動しやすいように住宅を整備するような配慮です。

ただし、これらは主として車いすで使用する住宅としての最低限の移動のための基準を示したものでしかなく、実際に身体機能の著しく低下した人、要介護の人が生活するためには、これに加えて様々な改修も必要となります。

また、実際には寸法などの設計仕様というものは、万人に適用することが難しいこともあります。

例えば、手すりの高さや位置などは、ある一定の寸法が最適であるということは出来ず、実際の居住者の体格やその動作、特性に合わせて調整することが必要です。

3⃣一般住宅のハウスアダプテーション

2000年(平成12年)4月から介護保険制度が施行されるようになり、この中で、介護を必要とする高齢者のために、住宅改修に対しての補助が組み込まれました。

ハウスアダプテーション(居住者とその生活に適合させて住宅を改修・改善すること)に対しての制度は、このように住宅施策としてではなく、介護保険制度の枠組みの中で成立しています。

これにより住宅改修は一般世帯に普及し、利用者は増加しました。

現行の介護保険制度における住宅改修では、20万円までの改修費に対し7~9割の保険金が支払われます。これは住宅政策ではありませんが、住宅の質の確保のための制度の1つとして重要なものになります。

しかし、この制度は介護の必要な高齢者に対してのみ適用されるもので、身体能力の自立した高齢者が回収をした場合は、原則的に全額自己負担になります。

住宅を安全に使いやすくするために、予防的な改修をする必要性は高く、改修することによる居住者や家族にとっての精神的な効果も大きいですが、自立した高齢者のための施策としては、限られた自治体が独自の施策として行っているだけになり、今後は、このための施策の普及も必要となります。

また、高齢者のための住宅改修が適正で有効に行われるためには、住宅建設に携わる建築設計者や施行者だけではなく、様々な職種、理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、保健師、ホームヘルパーや医師などのチームによる協働を行うためのシステムも必要になります。

特にそのための様々な技術や情報の流通がスムーズにいくような、一定地域における関係職種のための協働のしくみづくり、組織づくりも今度の課題として挙げられ、福祉住環境コーディネーターの役割もそこにあります。

介護保険をはじめとするハウスアダプテーションとしては、原則として個人のニーズに最適な改修が求められますが、家族やケアする人、地域の人のための適合性を配慮した改修も必要とされます。

さらに、近年では、個人の住宅を地域に開放した交流や、サービスの拠点として活用するような改修も積極的に行われてきています。

実際の例として、最初の改修は自室とトイレ回りに限定していた改修でしたが、だんだんと生活範囲が拡大していくにつれて、玄関と外部空間へ、さらに自分の家の居間を改修し、デイサービスの仲間を呼ぶことによって、自宅を解放しミニデイを始めたという展開もあります。

2.まとめ

最近では、古い民家などを改修し、元々地域にある生活習慣や過ごし方を踏襲できるようなデイサービスや、小規模で家庭的な環境における宅老所やショートステイなど、様々な工夫が見られるようになってきました。

それは、アダプテーション(適合のための改修)というよりも、コンバージョン(転用のための改修)です。

地域のニーズに応じ、地域特性を踏まえた小規模多機能サービス拠点では、このような民家改修型の空間でケアを提供し効果を発揮していることも少なくありません。

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