【①高齢者住宅・施設の種類と機能】特別養護老人ホームと介護老人保健施設　vol.725

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の種類と機能』について、７回に分けて書いていきます。今日は１回目です！！

厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設

１．厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設
　◉高齢者住・施設と関連する法令・制度
　1⃣特別養護老人ホーム（介護老人保健施設）
　（１）特別養護老人ホームの整備
　（２）特別養護老人ホームの制度改正
　2⃣介護老人保健施設（特養）
　（１）介護老人保健施設の整備

１．厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設

今回は、様々な高齢者施設について、「福祉住環境」の視点から複数回に分けてまとめていきます。※過去にまとめた『高齢者施設』も記事内にリンクを貼ってあります。重複する部分も沢山ありますが、良かったらそちらもご覧ください！

わが国の高齢者住宅・施設は種類が多いうえに、いくつもの法令・制度が複雑に絡んでおり、それぞれの特徴を正しく理解するのは容易ではありません。

今回は、高齢者住宅・施設ごとに、

法令上の定義
創設の経緯や変遷
ハード・ソフト両面からみた機能

を整理していきます。

◉高齢者住・施設と関連する法令・制度

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【❶フォーマルサービス】生活を支える社会的サービスとは？　vol.302
【❷フォーマルサービス】介護保険制度における居宅サービスと施設サービスについて vol.303
【❸フォーマルサービス】介護保険制度における地域密着型サービスと地域支援事業について vol.304

1⃣特別養護老人ホーム（介護老人保健施設）

特別養護老人ホーム（特養）は、1963年（昭和38年）に施行された「老人福祉法」に基づいて許可される老人福祉施設であり、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業です。

65歳以上の要介護高齢者（介護保険の特定疾病により要介護の状態となった40歳以上の者を含む、以下同じ）で、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、居宅で適切な介護を受けることが困難な要介護（要介護3以上）高齢者に生活全般の介護を行う施設です。

介護老人保健施設や介護療養病床（介護療養型医療施設）、介護医療院が医療的な色合いの強い施設であるのに対して、特別養護老人ホームは生活の場としての性格を持つ施設になります。

入浴
食事
着替え
排泄

などの日常生活における介護のほか、

「機能訓練」
「療養上の世話」

などのサービスが提供されます。

医療面については、特別養護老人ホームに勤務する医師（専属医師）によって、一定の範囲内で健康管理やその指導が行われます。

介護保険制度が始まる前の特別養護老人ホームでは、困窮者対策の一環である措置制度がとられていましたが、2000年度（平成12年）の「介護保険法」の施行に伴い、都道府県の指定を受けた特別養護老人ホームは指定介護老人保健施設として、介護保険の施設サービスの対象となりました。

これにより、特別養護老人ホームは、利用者と施設の間で直接契約を交わす形態へと変わりました。

2003年度（平成15年）には、従来の４人部屋主体だった居住環境を抜本的に見直し、全室個室・ユニットケアを特徴とするる新型の特別養護老人ホーム（小規模生活単位型特別養護老人ホーム）が創設されました。

2005年（平成17年）9月の制度改正では、「ユニット型特別養護老人ホーム」へと名称が改められました。

また、2006年度（平成18年）の「介護保険法」の改正により、市区町村が定める日常生活圏域に設置される小規模な施設として、定員29人以下の「地域密着型特別養護老人ホーム」が創設されました。

（１）特別養護老人ホームの整備

従来、特別養護老人ホームの整備には国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担（補助））がありましたが、2004年度（平成16年）までで廃止されました。

2005年度以降は、都道府県や市区町村ごとに定める条例（社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱など）に基づき、都道府県や市区町村の判断により行われています（2005年度は地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち高齢者施設を対象とする都道府県交付金による整備補助だったが、2006年度以降は都道府県等の一般財源による整備補助となった）。

施設整備には、独立行政法人福祉医療機構から融資を受けることもできます。

また、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームについては「医療介護総合確保推進法」に基づき、2014年度（平成26年）に創設された新たな財源支援制度である「地域医療介護総合確保基金」を活用したし施設整備補助も行われています。

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（２）特別養護老人ホームの制度改正

特別養護老人ホームは、介護の必要性をより高い中重度の要介護者を支える機能を重視するという観点から、2015年（平成27年）4月より、新規入所者を原則要介護3～5の人に限定するという制度改正が行われました。

この改正後、厚生労働省が発表した「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（2017年（平成29年）3月）によると、2016年（平成28年）4月時点の入所申込者は全体で29.5万人おり、このうち在宅で生活する人は12.3万人（42％）でした。

最新の同調査（2019年（令和元年）によると、2019年4月時点の入所申込者は全体で29.2万人で、このうち在宅生活者は11.6万人となっています。

こうした状況を受けて、特別養護老人ホームの整備に力を入れたいとする地方公共団体は多いものの、近年は介護職員の不足や、施設を建てる用地の不足、また2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う介護事業経営の悪化や職員のりしょくなぢおの影響により、目標通りの整備が進まない地域も多く、状況を注視する必要があります。