【❼福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・当事者組織、各種団体、企業や事業体 #4(後半)vol.697

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『福祉コミュニティづくりの方法』について、7回に分けて書いていきます。今回は最終の7回目です!

企業の5つの視点とは?

Contents

1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(後半)
 1⃣地縁組織
 (1)当事者組織
 (2)各種団体
 (3)企業や事業体
  ◉企業の5つの視点

1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(後半)

1⃣地縁組織

(1)当事者組織

個々の福祉問題解決における最大の資源は、支援を必要とする本人(当事者)自身になります。

当事者支援する福祉専門職の役割は、当事者に代わって答えを出したり、判断をすることではなく、あくまでも当事者自身が考えたり、選択したりする行為の課程に寄り添い、それを側面から援助することです。

  • いつの場合も主役は当事者です。

その過程で当事者が獲得した力が、本人の問題化解決だけでなく、同じような環境条件の下で暮らす人々の問題解決や共通課題の改善に生かされたとき、当事者は貴重な社会資源となります。

例えば、ピアカウンセリングや、自立生活を支援する障害者のグループの活動が着実な広がりをみせているのもその1例といえます。

ともすると、高齢者や障害者をサービスや援助の対象という面だけで捉えがちですが、福祉コミュニティづくりの中で、1人の地域住民として担える役割は多く、例えば、福祉教育やボランティア講座で、高齢者や障害者が講師になっている例は少なくありません。

障害者の外出時の利便性や安全性を高めるために点検活動を行い、調査結果や提言をまとめバリアフリー化に繋げている団体もあります。

近年頻発している災害発生時にも、障害者団体が被災地に入り、被災した障害者を支援する例も増えています。

また、家族も含めて当事者と考えると、公益社団人認知症の人と家族の会(旧・呆け老人をかかえる家族の会)や、各地にある知的障害者(児)の親の会などのように、介護経験を持つ人が、現在介護中の人を支えるような組織もあります。

さらに、知的障害者の保護者や身体障害者自身が市町村長等から委嘱を受け、障害者や家族の相談にのる

  • 「知的障害者相談員」
  • 「身体障害者相談員」

の制度も自らの経験を生かした活動です。

このように、当事者やその家族などは、当事者ならではの経験や知恵を備えており、福祉コミュニティづくりの貴重な担い手になります。

(2)各種団体

地域社会には様々な機能的組織、団体があります。例えば、

  • 母親クラブ
  • 子ども会
  • 青年団
  • 婦人会

などといった年齢階層による組織、

そして、

  • 趣味のサークル
  • 公民館活動の修了者の会
  • 同業者組合
  • 職人組合
  • 労働組合
  • 青年会議所
  • ライオンズクラブ
  • ロータリークラブ

などの個人を中心とした組織、

さらに、

  • 商工会
  • PTA

等々、数え上げればきりがないほどの組織があります。

例えば、青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等は、青少年の健全育成の環境づくりや災害支援、各種の寄付、福祉のイベントへの協力など様々な場面で福祉活動を行っていることは既に知られています。

これらの組織以外にも、地域の様々な組織が、自らの活動の中に福祉的な要素を取り入れ、色々な方法で福祉との関わりを模索しています。

もっとも、中には、関心はあっても具体的な活動に結びつかなかったり、活動をしても継続せずに終わってしまう場合もあります。

青年会議所やライオンズクラブ等の組織の場合は、全国的なネットワークがあるため、福祉の基本情報や、他地域での実践ノウハウを入手することができます。

そのようなネットワークを持たないグループでは、インターネットの普及によって以前に比べれば情報を入手しやすくなったものの、やはり生きた情報の入手は容易ではありません。

その点では、福祉コミュニティづくりの推奨機関としての社会福祉協議会や福祉活動を支援するNPO法人等に期待される役割は大きいといえます。

(3)企業や事業体

営利を追求することを目的として存在している企業も、

  • 「企業市民」
  • 「社会貢献」
  • 「フィランソロピー」
  • 「メセナ」
  • 「CSR」

などの言葉に表されるように、社会の一員としての役割を果たす責務を持っています。

一口に企業といっても、規模、業種、経営理念、経営状態等は多様で、福祉コミュニティづくりの中で果たす役割は一様ではありませんが、次のような5つの視点から、企業が持つ資源を福祉に生かしていくことが有効でしょう。

  • 第1に、商品やサービスを福祉の視点から改善すること:例えば、自動車メーカーが福祉対応車両を製造する商品の改善、理容室を車いすでも使用可能にする環境改善、手話が出来る行員の銀行窓口への配置によるサービス改善といったように、健常者だけでなく、誰もが使いやすい商品、利用しやすい環境を整備するということ。
  • 第2に、企業や健康保険組合などが保有する施設や設備を地域のために活用すること:例えば、大規模なグラウンドや体育館を持つ工場などでは、それを地域のイベントに活用する例も少なくありません。
  • 第3に、活動に対して資金的な支援を行うこと:この場合、従来は福祉施設に対する寄付のような直接的寄付が中心になっていましたが、近年は、例えば、大学が企業の寄付を受けて開く「寄付講座(かんむり講座)」のように、ボランティア講座や福祉学習の機会づくりに対する資金援助も行われています。
  • 第4に、企業の従業員(組織)が地域活動を行うこと:この場合、従業員が自らプログラムを企画することもあれば、地域の企画に参加することも考えられます。運転手が運転ボランティアを行う、パソコンの技術者が障害者や高齢者のパソコン教室の講師をするといった、それぞれの専門的な技術や知識を生かした活動は、現に各位で様々な成果を上げています。
  • 第5に、高齢者や障害者等の雇用を積極的に行うこと(これは法律による義務規定や助成がある):また、直接の雇用だけではなく、障害者が働く共同作業所などに仕事を発注するといったことも企業だからこそできる役割といえます。

以上のような貢献を単独で行うのが無理であれば、商工会議所や商店街振興組合といった単位での実施も考えられます。

特に、商店のバリアフリー化などは個々の取り組みとともに地域全体での取り組みも重要になります。

また、公益性を持った事業者である「郵便局」や「ガス会社」などでは、それぞれ独自の取り組みも行われています。例えば、1人暮らしの高齢者への郵便配達は直接手渡しを原則としたり、ガスの検針結果を直接手渡しすることで『安否確認』をしている例もあります。

このように、それぞれの企業がもともと持っている事業の特性を生かすことで、無理なく、かつ効果的に、福祉コミュニティづくりに参画できることが多くなります。

そのためには、それぞれの企業が、自らの特性を福祉という視点から点検してみることも必要になります。幅広い分野で、従業員を「福祉住環境コーディネーター」の資格取得に取り組ませている企業が増えていますが、これも福祉コミュニティの人材づくりに貢献しているといえるかもしれません。

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