【❾高齢者住宅・施設】2020年以降(後半)「新たな住生活基本計画8つの目標」 vol.724

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、9回に分けて書いていきます。今日は最終の9回目です!

住生活基本計画4つの課題

Contents

1.2020年以降【後半】(歴史的変遷)
 1⃣新たな「住生活基本計画」4つの課題
 ◉新たな「住生活基本計画」表
 ◉住生活基本計画8つの目標

1.2020年以降【後半】(歴史的変遷)

昨日は2020年以降の前半として、

1⃣新型コロナウイルス感染症の拡大(COVID-19)
2⃣介護保険制度改正(介護報酬改定)

の2つを短めですが…まとめました。そして、今回は後半部分は長めにまとめていきます。昨日の前半部分を見てからこちらを見ると時系列で分かり易いと思います!

1⃣新たな「住生活基本計画」4つの課題

「住生活基本計画」は、社会情勢の変化などを考慮して、概ね5年ごとに見直しが行われることになっていますが、2021年3月に、新しい住生活基本計画(全国計画)が閣議決定されました。

※出典:国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」概要(2021年3月)より

この計画では、2021年度から2030年度までの10年間の計画期間中の政策の方向性と、それらを実現するための基本的な施策が示されています。

住生活をめぐる課題として、

  • 世帯数や世帯構成の変化
  • 気候変動問題と自然災害の頻発・激甚化
  • 空き巣の増加など住宅ストックに関する問題
  • コロナ禍を契機とした多様な住まい方の進展

などを挙げた上で、

  • ❶「社会環境の変化」
  • ❷「居住者・コミュニティ」
  • ❸「住宅ストック・産業」

という3つの視点から次の8つの目標を立てています。

◉住生活基本計画8つの目標
❶「社会環境の変化」の視点
【目標1】
・「新たな日常」やDX(デジタル・トランスインフォメーション)の進展等に対応した新しい住まい方の実現
【目標2】
・頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

❷「居住者・コミュニティ」の視点
【目標3】
・子どもを産み育てやすい住まいの実現
【目標4】
・多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
【目標5】
・住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

❸「住宅ストック・産業」
【目標6】
・脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
【目標7】
・空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
【目標8】
・居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

【目標4】では、高齢者・障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保をはじめ、多世代が共生する持続可能で豊かなコミュニティの形成とまちづくりを実現するために、次の「7つの基本的な施策」を進めるとしており、成果指標として具体的な数値が設定されています。

  • 高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制を推進する。
  • バリアフリー性能やヒートショック対策などの視点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備やリフォームを促進する。→《成果指標》高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合:17%(2018年度)➡25%(2030年度)
  • 高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのため、IoT(Internet of Things)技術などを活用したサービスを広く一般に普及させる。
  • 地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を考慮した、地方公共団体の適切な関与を通じて、サービス付き高齢者向け住宅等の整備や情報開示を推進する。→《成果指標》高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合:2.5%(2018年度)➡4%(2030年度)
  • 住宅団地での建て替えや再開発などにより、医療福祉施設、高齢者支援施設、孤独・孤立対策に有効な生活支援や地域交流拠点の整備などを行い、地域で高齢者世帯が暮らしやすい環境を整備する。→《成果指標》公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率:29%(2019年度)➡概ね4割(2030年度)
  • 3世代同居や近居、身体・生活状況に応じた円滑な住み替えなどが行われるとともに、家族や人の支え合いで高齢者が健康で暮らし、多様な世代が繋がり交流するミクストコミュニティを形成する。
  • 地域のまちづくり方針と調和したコンパクトシティを推進するとともに、建築協定や景観協定などを活用した良好な住環境や街並み景観の形成などにより、どの世代も安心・安全に暮らせる居住環境や住宅地を整備する。

さらに、【目標5】では、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者、外国人など)の住まいの確保を挙げ、福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援を進めるとしています。

新たな住生活基本計画では、少子高齢化のさらなる進展を見据えて、従来通り高齢者のための居住環境整備に関する各種の取り組みを打ち出していますが、これまで策定されてきた住生活基本計画を比べると、高齢者や障害者だけに焦点を当てるのではなく、全ての世代や人々が適切な住宅を確保し、安心して暮らせるユニバーサル社会を追求する傾向が一層強くなっています。

国が進める社会保障政策も、近年は単なる高齢化対策の域を超え、全世代を視野に入れたものへと変化してきており、住宅政策においても同様の流れが定着していくと考えられます。

今回、「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、9回に分けて書いてきました。1960年代から2020年以降まで、様々な施策や取り組みが行われているので、順を追って見て頂けると嬉しいです!!

住生活基本法
介護の歴史

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