【❶高齢者住宅・施設の整備】1960年代「老人福祉法」の制定（歴史的変遷）vol.716

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の整備・歴史的変遷』について、今日から９回に分けて書いていきます。

養老施設から老人ホームへ

１．高齢者住宅・施設の整備の変遷

高齢者の、

• 年齢や身体条件
• 経済状況
• 家族構成
• 医療や介護サービスの必要性

など、様々な軸によって分類され、幾度も機能分化を続けてきました。

医療・保健・福祉行政（厚生労働省管轄）、住宅行政（国土交通省管轄）という、行政区分で見れば、高齢者の福祉や居住に関する重要な法律や制度が創設されたり、見直されたりするたびに、新たな高齢者住宅・施設が制度化されるか、既存のものが枝分かれして複数の高齢者住宅・施設に分かれていきました。

２．1960年代

1⃣「老人福祉法」の制定

「老人福祉法」は、高齢者の社会的地位や処遇について、国家レベルで初めて規定した法律であり、高齢者の処遇を体系的に条文化したという点で、極めて重要な規範になります。

「老人福祉法」以前の、高齢者向け施策は、貧困層の保護・救済の枠内にとどまっていました。

しかし、

• 高齢者人口の増加
• 家父長制度の崩壊
• 核家族化の進行
• 老親扶養の考え方や仕組みの変化

と共に、社会的支援を必要とする高齢者を幅広く対象とする総合的な福祉政策への関心が徐々に高まり、「老人福祉法」が制定されるに至りました。

これにより様々な高齢者福祉政策を展開するための枠組みが作られ、以降、高齢者住宅・施設の体系も徐々に整えらえることになりました。

2⃣養老施設から老人ホームへ

その後、1950年（昭和25年）に施行された、新「生活保護法」により、高齢者のための「養老施設」が制度の中に位置づけられましたが、この養老施設は「老人福祉法」によって、1963年「老人ホーム」へと変化しました。

養老施設は、

• 環境上及び経済的な利用により自宅での生活が困難な高齢者が入所する「養護老人ホーム」に引き継がれたほか、
• 心身上の理由により常時介護を必要とする高齢者が入所する「特別養護老人ホーム」、
• 家庭環境や住宅事情などの理由により自宅で生活することが困難な高齢者が入所する「軽費老人ホーム」

が新たに制度化されました。

また、「常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で、老人福祉施設でないもの」として『有料老人ホーム』が規定されました。※有料老人ホームの定義は、2006年（平成18年）施行の改正「老人福祉法」により変更されました。

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