【❷高齢者住宅・施設】1970年代「軽費老人ホームの分化」（歴史的変遷）　vol.717

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、９回に分けて書いていきます。今回は２回目です！！

老人医療費の無料化と入院患者の急増

１．1970年代（歴史的変遷）

1⃣軽費老人ホームの分化

1963年に創設された「軽費老人ホーム」は、給食がある施設的なタイプなものでしたが、1971年度（昭和46年）に、自炊設備の付いたものを「軽費老人ホームB型」として新たに設置することになり、従来タイプは「軽費老人ホームA型」として区別されるようになりました（下記表参照）。

軽費老人ホームの分化によって、老人ホームを「収容の場」から「生活の場」として捉える考え方が徐々に広がりを見せるようになっていきました。

2⃣老人医療費の無料化と入院患者の急増

「寝たきり老人」という言葉は、既に「昭和44年（1969年）版厚生白書」に登場していましたが、1972年（昭和47年）に発表された、有吉佐和子氏の小説『恍惚の人』で、認知症高齢者が身近な問題として取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

1973年（昭和48年）1月に改正「老人福祉法」が施行され、70歳以上の老人医療費の無償化が実施されました。これは、それまで一部の地方公共団体で行われていた制度を全国的に広げるものでした。

しかし、病院を施設代わりに長期間利用するような入院患者が急増して病床が不足するという事態も発生し、老人医療費の無料化に対応できる医療体制の充実が急務となりました。

とはいえ、寝たきりや認知症などの高齢者を社会全体でどのように受け止めるべきかについて、国の基本姿勢は定まらず、統一性を欠いた施策に終始するという側面もありました。

3⃣在宅福祉の志向

1975年（昭和50年）12月、総理府（現・内閣府）の付属機関である社会保障制度審議会は「今後の老齢化社会に対応すべき社会保障のあり方について」を建議し、

• 「老齢者のための福祉施設の整備は極めて重要であるが、老齢者をかかえた家庭や、近隣との交わりの深い１人暮らしの在宅老齢者への援助を充実することなく、単に福祉施設に収容することだけでは、老齢者の幸福とはならないことに留意すべきであろう」

と述べ、在宅福祉への志向を提示ました。

実際、「昭和53年（1978年）版厚生白書」では、同居家族を「福祉における含み資産」と位置づけ、また1979年（昭和54年）に政府が策定した「新経済社会7カ年計画」では、「個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等の連帯を基礎としつつ、（中略）いわば日本型というべき新しい福祉社会の実現を目指すものでなければならない」としました。

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