【障害者の福祉サービス】５つの制度による居住環境整備　vol.815

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『障害者の福祉サービス』について書いていきます。

障害者雇用納付金制度などによる住環境整備

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福祉サービスによる居住環境整備

1⃣障害者住宅整備資金貸付制度

これらの実施主体は「都道府県」または「市区町村」になります。

2⃣生活福祉資金貸付制度

居住環境整備としては、住宅入居費・住宅資金などの貸し付けがあります。

なお、2002年度（平成14年）から、厚生労働省は、この制度の一部門として「リバース・モーゲージ（長期生活支援資金）」を新設しました。

これは、低所得の高齢者世帯のうち一定の居住用不動産を有し、将来に渡りその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことで、その世帯の自立を支援することを目的とします。

貸付額は１月当たり30万円以内、貸付限度額は居住用不動産（土地）の評価額の70％程度となっています。

現在では、生活福祉資金貸付事業の見直しが行われ、「長期生活支援資金」の名称は「不動産担保型生活資金」となっています。

3⃣障害者雇用納付金制度などによる住環境整備

この制度に基づく助成金として、

• 重度身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• 通勤が特に困難と認められる身体障害者

等を雇い入れるか継続して雇用している事業主（事業主団体）に対して、住宅を賃借する場合や住宅手当を支払う場合に、費用の一部が助成されるようになっています。

また、「障害者総合支援法」では、日常生活用具（居宅生活動作補助用具）として、住宅改修費の給付制度があります。

そのほか、地方自治体によっては、一定額の範囲内で住宅を改善するための費用を給付する住宅設備改善費の給付制度があります。

（１）小規模改修

小規模改修▶6歳以上65歳未満で、下肢または体幹にかかわる障害の程度が３級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

（２）中規模改修

中規模改修▶6歳以上65歳未満で、下肢または体幹にかかわる障害の程度が１級・２級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

（３）屋内移動整備

屋内移動設備▶6歳（学齢時）以上で、上肢・下肢または体幹機能障害を有し、歩行ができない状態でかつ障害の程度が１級の人および補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が該当します。

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4⃣住宅入居等支援制度（居住サポート事業）

また、公営住宅および民間の賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、

• 不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き等における入居支援
• 居住後のサポート体制を調整する住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

などが、「障害者総合支援法」の地域生活支援事業にかかる相談支援事業に位置付けられています。

5⃣福祉ホーム事業

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