【バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況】2021年4月からの５つの目標　vol.798

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況』について書いていきます。

基本方針の目標達成状況（2010～2019年）

１．バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況
　1⃣基本方針の目標達成状況（2010～2019年）
　◉バリアフリー法に基づく基本方針の達成状況と目標（図１、２）
　2⃣バリアフリーの2021年4月～2025年度末までの目標
　（１）目標の留意点
　（２） 2021年4月からの５つの目標（概要）

１．バリアフリー法に基づく基本方針の目標達成状況

1⃣基本方針の目標達成状況（2010～2019年）

バリアフリーの基本方針において定められた、2021年3月までの目標についてみていくと、

鉄道駅
バスターミナル
旅客船ターミナル
航空旅客ターミナル

の４つのターミナルのバリアフリー施設（段差解消・視覚障害者誘導用ブロック、案内設備、障害者用トイレ）の整備状況は、ほぼ共通して、車両より目標達成状況が良くなっています。※下記図参照

◉バリアフリー法に基づく基本方針の達成状況と目標（図１、２）

**出典：国土交通省「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（最終とりまとめ）より**

上記の図より、個別施設では段差解消が87～100％、視覚障害者誘導用ブロックが95～100％、案内設備は54％の旅客船ターミナルを除くと74～95％、障害者用トイレは84～100％の整備状況になっています。

また、道路、路外駐車場、建築物などの整備状況は6割程度、都市公園は3～5割程度の達成状況になります。

以上のように、わが国の様々なバリアフリー整備状況は、国際的にみての上位数か国に十分入ると思われますが、暮らしやすい地域になるまではもう少し努力が必要だと思われます。

2⃣バリアフリーの2021年4月～2025年度末までの目標

（１）目標の留意点

旧来の基本方針が、2020年度末までが期限となっていたことから、2020年12月に、2021年4月からの基本方針が見直され、新たな目標が定められました。

2021年3月までの目標においては、施設等の種別ごとにバリアフリー化の目標を設定し、

国
地方公共団体
施設設置管理者

などが連携をしてバリアフリー化に取り組んだことで一定程度の進捗がみられます。これからも引き続きバリアフリー化を進めていく必要があります。

2021年4月からの目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意する必要があります。

各施設等について、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進（平均利用者数が2,000以上3,000人未満／日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加）
聴覚障害及び知的・精神・発達障害にかかるバリアフリーの進捗状況の見える化（旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備：文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等を明確に位置付ける）
マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進

（２）2021年4月からの５つの目標（概要）

2025年（令和7年）のバリアフリーの目標の詳細は前項の図にも書いてありますが、主な内容５つを要約します。

◉2021年4月からの５つの目標（概要）: ❶共通：鉄道ターミナル、バスターミナル、旅客船ターミナル
・バリアフリーを指標として案内設備を追加
・１日2,000人以上の乗降客の施設に関するバリアフリー化を追加

❷鉄道ターミナル
・バリアフリー指標として案内設備を追加
・基本構想の生活関連施設に位置付けられた１日2,000人の乗降客の駅施設を100％バリアフリー化
・大規模な鉄軌道駅のバリアフリールートを可能な限り複数化
・可能な限りプラットホームと車両の乗降口の段差・隙間の縮小を進める
・ホームドア化を3,000番線、１日10万人以上の乗降客の駅は800番線の整備を目指す

❸バス車両：ノンステップバス：約80％
・１日2,000人以上の利用者数の航空旅客ターミナルにアクセスするバスの約50％をバリアフリー化

❹福祉タクシー車両：約90,000台、総車両の約25％をユニバーサルデザインタクシーとする

❺船舶：約60％をバリアフリー化