【バリアフリー整備状況】旅客施設と車両のバリアフリー整備率の変化　vol.797

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『バリアフリー整備状況』について書いていきます。

バリアフリー整備状況と基本方針における目標

１．バリアフリー整備状況と基本方針における目標

ここでは、

• 国
• 地方公共団体
• 施設設置管理者
• 都道府県公安委員会

などの関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、法に基づく枠組みの活用等により達成する目標が示されています。

こうした目標の達成に向けて進められてきた移動等円滑化の設備状況と、現在の基本方針に示されている目標について今回はまとめていきます！

1⃣旅客施設・車両の整備状況

この図から、2000年の「交通バリアフリー法」の施行以降、確実にバリアフリー化が進んでいることが分かります。

◉旅客施設バリアフリー整備率の変化（図）

（１）旅客施設

その後、2011年度以降は、平均的な利用者数3,000人以上が対象となりました。

鉄道駅の車椅子利用が可能なバリアフリートイレの整備状況については、2000年には0.1％と、ほとんど整備がされていませんでしたが、2020年（令和2年）には92.1％にまで整備されています。

段差解消も、2000年は28.9％でしたが、2020年（令和2年）には95.1％まで整備が進んでいます。

また、視覚障害者誘導用ブロックも、2000年に57.2％でしたが、2020年（令和2年）には97.2％まで整備がなされています。

◉車両バリアフリー整備率の変化（図）

（２）車両等

その後のバリアフリーの努力により、およそ20年を経て、鉄道車両76％、バス車両63.8％、旅客船53.3％、飛行機99.7％と、整備が行われてきました。

特に鉄道車両とバスの整備は努力していると考えられます。

在来線車両の耐用年数は、およそ30～40年といわれています。

一般的な路線バスは50～100万Kmの走行距離で寿命となります。

路線バスの場合の年間走行距離は5万Km程度が目安となるため、単純計算では10～20年が耐用年数となります。

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