【❸高齢者住宅・施設】1980年代「家族構成の変容とゴールドプランの策定」（歴史的変遷） vol.718

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、９回に分けて書いていきます。今日は３回目です！

「老人保健法」の制定と老人保健施設

１．1980年代（歴史的変遷）
　1⃣家族構成の変容
　2⃣「老人保健法」の制定と老人保健施設
　3⃣福祉政策と住宅政策の連携を目指す動き
　4⃣ゴールドプランの策定

１．1980年代（歴史的変遷）

1⃣家族構成の変容

1980年代半ばになると、高齢化率は10％を超え、高齢者を取り巻く環境は、以前にも増して大きな変化を見せるようになりました。

高度成長期を通して顕著に進んだ家族構成の変容は、さらに激しさを増して進行しました。

３世代同居の割合は減少を続け、その一方で単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加しました。

女性の社会進出も増え、家庭内での女性の労働力を、高齢者介護のマンパワーとしてあてにしてきたそれまでの福祉モデルでは対応しきれないようになってきました。

家族を中心にして高齢者介護を支えようとする「日本型福祉社会」を目指すとしながらも、急激な社会構造の変化を前に、こうした理念は絵に描いた餅になりつつありました。

福祉の分野だけでなく、医療・保健、ひいては住宅の分野でも高齢者のケアや居住環境整備により一層取り組む必要性が高まってきました。

2⃣「老人保健法」の制定と老人保健施設

1980年代には、高齢者人口の増加と共に、老人医療費の増大も顕著となってきました。

1982年（昭和57年）8月に「老人保健法」が制定され、同法の施行（1983年（昭和58年）2月）により、70歳以上の医療費無料制度が廃止されるとともに、中高年層に対する地域保健対策として、40歳以上の全ての人に健康診断が定期的に行われるようになりました。

1973年の老人医療費の無料化と、福祉施設整備の遅れは、介護サービスを必要とする高齢者がやむなく病院への入院を選択せざるを得ないという社会的入院の問題を引き起こしました。

高齢者にふさわしい看護や、介護に重点を置いたケアの必要性が高まり、医療と福祉が連携した総合的なサービスの提供が求められるようになりました。

1977年（昭和52年）、中央社会福祉審議会は、特別養護老人ホームにおける療養と介護の改善を答申しましたが、「老人保健法」の制定に関する1981年（昭和56年）の審議では、療養と介護を必要とする高齢者のための中間的な施設の必要性についても議論されました。

1986年（昭和61年）12月、「老人保健法」が改正され（1987年（昭和62年）1月施行）、「老人保健施設」が創設されました。

これにより、老人病院や特別養護老人ホームに預けきりになっていた高齢者の新たな受け皿を増やし、リハビリテーションなどを積極的に行うことで、施設から家庭て戻る高齢者を増やすという試みが始まることとなりました。

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3⃣福祉政策と住宅政策の連携を目指す動き

1980年代は、「福祉政策」と「住宅政策」の連携が図られるようになった時期でもあります。

単身や夫婦など高齢者のみ世帯が増加する中、1985年（昭和60年）1月、社会保障制度審議会が、「老人福祉の在り方について」の中で、「病弱等のひとり暮らしや老人夫婦世帯の老人がこれまでの住宅に住み続けることが困難になった場合に入居する、従来の老人ホームと住宅との中間形態の小規模な老人向き集合住宅の整備」が望まれると指摘しました。

それを受け、1987年度に厚生省（現・厚生労働省）と建設省（現・国土交通省）の共管で「シルバーハウジング・プロジェクト」が創設されました。