【介護保険マニュアル】申請に必要な５つの手続き

こんにちは💚　介護ラボのカナです。今回は『介護保険』について。「どうやって申請したらよいのかわからない」人や、「介護保険って何？」という疑問を１からわかり易くまとめていきます！！

介護保険ってなに？

✅介護ラボのトップページ（色々なカテゴリーをまとめています）🌟

介護保険は誰が使えるの？

介護保険制度では、

• 65歳以上⇒第1号被保険者
• 40歳以上65歳未満⇒第2号被保険者

と区分していて、原則として「40歳以上の人」は被保険者として介護保険制度に加入することになります。

※「被保険者」とは、保険の利用者のこと。「保険者」とは、保険を運用する組織のこと。

40歳以上の人が介護保険の被保険者となったのには理由があり、

• 介護が必要になる可能性が40歳位から高くなる
• 40歳以上の自分の親が高齢者となり介護を必要とする可能性が高くなる

と考えられたからです。

介護保険を利用するための条件

その他に、第２号被保険者（40歳以上65歳未満）については、医療保険に加入していることも条件になります。

市町村が保険者（運営する組織）になった理由は、地域ごとに介護の課題が異なるため、地域ごとの特徴を反映できる仕組みが求められたからです。
ただし、小規模な市町村では安定した運営ができないことから、
●広域連合
●一部事務組合
といった、近隣の市町村で共同して運営することもあります。

❶介護保険の第１号被保険者

❷介護保険の第２号被保険者

基本的に、住所がある市町村の被保険者（保険加入者）になりますが、施設に入所している人については、施設がある市町村に住所を変更しても、変更前の住所があった市町村の被保険者となります。

なぜ住所変更しなくてもよいのかというと、「住所地特例」があるからです。

この住所地特例が使える施設は、「介護保険施設」「特定施設」「老人福祉法の措置で入所する養護老人ホーム」が対象となります。

❸介護保険を使える40歳～65歳未満の16の特定疾病

「介護ラボ」の人気の記事【１～７位】
【ピアジェ、エリクソン、ハヴィガースト】発達段階と発達課題　vol.77 
【比較】エンパワメントとストレングスとは？介護福祉職による支援方法　vol.45 
【老年期】ハヴィガースト、エリクソン、ペック、レヴィンソン、バルテスの発達理論　vol.283 
【介護福祉の基本理念・ポイント３つ】最も大切な理念とは？　vol.8 
【障害受容の５つの段階】障害者を取り巻く４つの障壁（バリア）vol.49 
【発達理論】ピアジェ、エリクソン、バルテスの発達論を理解する　vol.76 
【アセスメントの3つの視点】情報の解釈、関連付け、統合化とは？ vol.195 

介護保険５つの手続き方法

介護保険法では、「第７条　この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生労働省令で定める期間^①にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれている状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当する者を除く。）をいう。
２　この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間^②にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、または身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間^②にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう。

上記の「厚生労働省令で定める期間」とは、

• ①⇒６カ月。ただし、第２号被保険者については「要介護状態」の原因である障害が、がんによって生じたもので余命が６カ月に満たないと判断される場合は、死亡までのあいだ。
• ②６カ月。但し、第２号被保険者については「要支援状態」の原因である障害が、がんによって生じたもので余命が６カ月に満たないと判断される場合は、死亡までのあいだ。

と定められています。

❶市町村に申請する

この申請は、本人に代わって、

• 家族や親族
• 成年後見人
• 民生委員
• 地域包括支援サンタ―

などが申請することも可能です。

❷認定調査を受ける

要介護認定・要支援認定を更新する場合や、要介護度の変更の認定を受ける場合などについては、ケアプランを作成する

• 「指定居宅介護支援事業者」や「介護保険施設」

などに市町村が調査を委託することも出来ます。

認定調査は、原則として１名の認定調査員が、日頃の状況を把握できる場所に訪問して実施します。

この認定調査は、全国共通の調査票を用いて行い、その内容は、

• 概況調査
• 基本調査（７４項目）
• 特記事項

の３つで構成されています。

このうち「基本調査」については、次項の❸の「要介護認定・要支援認定における一次判定」に直接影響するものとなります。

調査項目は、

• 「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の５群６２項目
• 「過去１４日間に受けた特別な医療」の１２項目

から構成され、あわせて74項目について認定調査が行われます。

また、各群には特記事項を記入する欄があり、特別に記載することがあれば記入できるようになっています。

さらに認定調査と並行して市町村は、申請者の主治医から「主治医の意見書」の提出を求めます。

❸要介護認定・要支援認定を受ける

• 要介護認定・要支援認定は、１次判定だけでは終わりません。

この１次判定の結果に、特記事項と主治医意見書をあわせて「介護認定審査会に審査判定を求める」ことになります。これを「２次判定」といいます。

介護認定審査会とは、保険者である市町村に設置され、最終的な要介護認定・要支援認定についての審査判定を行う組織です。委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験を持った者の中から市町村長が任命します。介護認定審査会の委員は、要介護状態あるいは要支援状態に該当するかどうか、該当する時には、どの程度の介護が必要であるのか審査判定を行います。

❹要介護認定・要支援認定の結果の通知を受ける

もし30日を超えてしまう場合は、あらかじめ文書で通知しなくてはなりません。またこの「要介護認定・要支援認定の結果」については、申請日に遡って有効となります。

もし、要介護認定・要支援認定の結果に不服がある場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会にに審査請求すること（不服を申し立てること）が出来ます。審査請求することができるのは、原則として処分があった日の翌日から数えて3か月以内になります。

❺ケアプランを作成する（介護サービス計画）

• 介護保険サービスを利用するためには、利用の前に「ケアプラン」を作成する必要があります。

なぜケアプランを作成をするのかというと、利用者１人ひとりのニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉のサービスを提供することが必要だからです。

そのためにケアプランは、

1. 利用者のニーズの把握
2. 援助目標の明確化
3. 具体的なサービス種類と役割分担の決定

という過程を経て作成されます。

この「ケアプランの作成」については、利用者負担はなく、全額保険給付されます。

まとめ

このように、介護保険サービスを利用するには、５つの過程が必要になります。

まだ介護が必要ない人でも、

• 介護予防・日常生活支援総合事業

については、要介護認定・要支援認定を受けずに利用することが可能で、地域包括支援センターなどが実施する「基本チェックリスト」の質問に答えて、一定の基準に該当した人（基本チェックリスト該当者）は、サービスを利用することが出来ます。

もし、

• 介護を利用しようかな？
• 介護保険使えるかな？

と考えているような状況な時に、今回の記事が参考になればと思います。

介護は、１人で抱え込んだり、家族だけで頑張るのは限界があります。

介護保険という制度を利用しながら、日常生活を安定させ、出来る部分を介護することで、介護する側も介護を受ける側も自分らしい生活ができるようにすることが大切になります。

人気ブログランキング

にほんブログ村

「介護ブログ」に参加しています。よかったら応援お願いします💛