【②高齢者住宅・施設の体系】厚生労働省・国土交通省が所管する種類と概要　vol.715

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の体系』について、昨日と今日の２回に分けて書いていきます。

住宅サーフティネット法

１．高齢者住宅・施設の体系

これらの高齢者住宅・施設は、厚生労働省の医療・保健・福祉政策に基づき制度化されたものと、国土交通省の住宅施策に基づき制度化されたものに大別されます。

1⃣厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設

厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設は、

• 「医療法」
• 「老人福祉法」
• 「社会福祉法」
• 「介護保険法」

によって規定されています。

2⃣国土交通省が所管する高齢者住宅・施設

国土交通省（又は、国土交通省・厚生労働省の２省）が所管する高齢者住宅・施設は、

• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」
• 「住生活基本法」
• 「住生活確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」

に規定されています。

日常生活支援や介護などのサービスは、必要に応じて居住者が自ら外部の介護サービス事業者などを手配して利用するという場合が多いですが、高齢者住宅・施設事業者がサービス提供を行う例もあります。

3⃣高齢者住宅・施設の背景

現在では、多種多様な高齢者住宅・施設が存在しており、提供されるサービスの内容や利用時にかかる費用という観点からみても実に多様であることが、次項の「◉高齢者住宅・施設の種類と概要」表からみてもわかります。

近年課題として取り上げられているのは、中取得・資産階層向けの高齢者住宅・施設の整備です。

中取得・資産階層は、人工ボリュームが大きく、また高齢者人口の増加、とりわけ都市部での単身や夫婦のみの高齢者世帯の急増を考えると、この分野の高齢者住宅・施設の整備を急ぐ必要があるといえます。

さらに、今後は低所得・資産階層で、社会的な繋がりによる支援が乏しいなどの理由で、地域での居住を継続することが困難な高齢者が増加するとの指摘もあり、中所得・資産階層向けの対策とはまた異なった住宅セーフティネットの充実を図ることも重要になります。

◉高齢者住宅・施設の種類と概要

4⃣住宅サーフティネット法

◉高齢者住宅・施設の想定される入居者・居住者像

2017年（平成29年）4月に、「住宅セーフティネット法」が改正され（同年10月に施行）、

• 低所得者
• 被災者
• 高齢者
• 障害者
• ひとり親・多子世帯

等の、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援などを盛り込んだ新たなセーフティネット制度が始まりました。

一般の住宅市場において自力で住まいを確保することが難しい人でも安心して暮らせる社会を目指すという点で、制度のさらなる広がりや定着に期待したいところです。

⭐気になるワードがありましたら、下記の「ワード」若しくは、サイドバー（携帯スマホは最下部）に「サイト内検索」があります。良かったらキーワード検索してみて下さい(^▽^)/

ADL QOL グループホーム ケーススタディ コミュニケーション ノーマライゼーション バリアフリー ブログについて ユニバーサルデザイン 介護の法律や制度 介護サービス 介護予防 介護保険 介護福祉士 介護福祉職 他職種 住環境整備 入浴 入浴の介護 医行為 喀痰吸引 地域包括ケアシステム 多職種 尊厳 感染症 支援 施設 権利擁護 社会保障 福祉住環境 福祉住環境整備 福祉用具 経管栄養 老化 脳性麻痺 自立支援 視覚障害 認知症 誤嚥性肺炎 障害について 障害者 障害者総合支援制度 障害者総合支援法 食事 高齢者

人気ブログランキング

にほんブログ村

に参加しています。よかったら応援お願いします💛

Twitterのフォローよろしくお願いします🥺