こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『福祉施設の地域化・分散化』について書いていきます。
様々な施設からの転用・流用・参画
Contents
１．福祉施設の地域化・分散化
1⃣サテライト型特養
2⃣逆デイサービス
２．様々な施設からの転用・流用・参画
３．まとめ
１．福祉施設の地域化・分散化
福祉の居住施設は、大集団による大規模施設になると住居とはかけ離れた、地域から浮いた存在となりやすいことがあります。
そこで、施設が地域に溶け込むための手段として、小規模単位に分散して地域に散在させることが考えらえます。
実際に、中核となる施設のサテライトとしての小規模な拠点が、地域に分散する形態として試みられるようになってきています。
施設の運営主体が、地域の中に小規模な居住単位や、通所介護・デイサービスなどを運営することが、地域との関係づくりに有効となります。
1⃣サテライト型特養
特別養護老人ホームが、施設の敷地外に小規模な介護単位を運営する「サテライト型特養」も最近見られるようになってきました。
大規模空間における施設的な環境ではなく、場合によっては地域における既存の建物を改修するなどして活用することもあります。
小規模空間であることから、より地域に溶け込む住宅的な建築環境として、入居者にとって馴染みの空間となりやすいという長所があります。
一方で、独立して小規模で介護単位を構成するため、職員配置に余裕がないと、ケア体制に不安が生じるともいわれています。
また、中核施設が地域に展開するサテライトには、
- 小さな単位の短期居住施設
- ミニデイサービス
- 訪問介護の拠点
- 地域密着型の相談窓口
など、様々な機能が展開されています。
2⃣逆デイサービス
「逆デイサービス」とは、施設の入居者が一時的に日中を地域の住宅で過ごすという形態になります。
普段、大規模施設においては受動的になりがちな人が、日常生活を、親和的な住宅環境において、主体性を取り戻すきっかけとなるなどの効果が見られています。
地域社会の中の住宅で生活し続けてきた高齢者が、施設に入所するという環境移行を円滑にこなすためには、出来るだけ既往の住宅や地域と同じような場と空間に移り住むことが望ましいです。
このためにも、地域の中にサテライトが散在していれば、入所による心理的な落差も少なくてすみます。
また、これらは、地域における民家や寮などの建物を活用することもでき、建築ストックの有効活用にも通じる整備方法になり、様々な可能性があるといえます。
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２．様々な施設からの転用・流用・参画
従来の福祉施設整備の方法が、長らく建設補助金による整備であった時代は過去のものとなり、整備のための交付金などの柔軟な対応が考えらえるようになってきています。
その中で、既存の建物を改修して利用する「転用」や、汎用性のある空間を他の用途としての福祉施設に「流用」するという方法も実例として見られるようになってきました。
地域には、これらの福祉施設に変わり得る資源として、実際には住宅や寮だけではなく、学校、オフィス、公共施設など、様々な施設が転用されて、通所施設や居住施設などとして活用されている例も多くみられます。
また、従来、宅老所として活動してきた事業所の中には、活動を始めた時期とは異なる機能を付加して変化してきたものも少なくありません。
例えば、当初は日中の通所だけに要介護者を預かっていたところが、そのうち泊まりたいというような要請に応えるようになり、そのうち長期に居住するようになる等の、利用者に応じた変化が見られています。
これは、施設空間としても一定の施設形態ではなく、必要に応じて機能を変化させ得る空間であることが求められているといえます。
このように、要求に応じて機能を変化させることも、地域の要求に応えるケアサービスの在り方としては有効な１つの方法です。
規制の制度に従って規格の決まった施設を建設するのではなく、現場の地域に併せて、地域の既存の資源を転用・流用するという整備方法に対して柔軟に対応することが重要になります。
この場合に志向されている施設とは、画一的な均一な機能を持つものではなく、利用者に対応した多様な対応を求められています。
つまり、現代に求められつつある形態は、施設という専門的に分化された機能ではなく、住宅という日常的・総合的な生活の場であるといえます。
もはや専門性を拠り所に計画することは出来にくくなってきています。
別の言い方をすると、これは、施設の供給者主体の論理から、利用者主体の論理への転換を示しています。
つまり、福祉施設というサービス主体の考え方から、利用者のニーズに合わせて変化することのできる生活の受け皿へと、高齢者居住施設は変化を求められているのです
このことは、社会福祉の構造改革の大きな流れとして、社会福祉サービスが措置から契約への概念へと転換してきたことにも対応しています。
３．まとめ
2000年（平成12年）施行の介護保険制度が、「福祉の市民化」をうたって、それまでは供給者主体であった諸介護サービスを、利用者主体に編み直す方法へと変遷を遂げているのと同様、時代的な要請であると考えられます。
地域全体に目を向けると、いかに多様な居住体系があるか、それについては、利用者の立場からの総点検も必要となります。
施設づくりに際して、利用者自身よる参画が図られることが望ましいといえます。
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