【老年期の定義】日本と世界の平均寿命、高齢化率とは？ vol.82

こんにちは　介護ラボ・kanalogのカナです。

今日は老年期について。数回に分けて書いていきたいと思います。

様々な高齢者の定義とは？？

１．老年期の定義
（１）老年期を定義する必要性
２・様々な高齢者の定義
　1⃣国際的な高齢者の定義
　（日本と世界の平均寿命）
　（高齢化率とは？）
　2⃣日本における高齢者の定義

１．老年期の定義

（１）老年期を定義する必要性

老年期を定義することは難しく、定義することによって、良い面もあれば、課題や弊害が生じてくることもあります。

例えば・・・

８０歳でも自分が「高齢者」と思わない人がいる一方で、５０歳代で老年期特有の病気に罹患しているにもかかわらず、「高齢者」の対象外とされて不自由な生活を強いられてしまう人もいます。

このように、老年期が定義されていることによって、不快な思いをしたり、不便を強いられている人がいることも事実です。

では、老年期を定義を決めないとどうなるでしょうか？
老年期に自然に見られる心身の老化や、老年期に罹患しやすくなる病気によって生活の不自由さを強いられている多くの国民を、国全体として支える「施策」や「体制」を作ることさえできなくなります。

つまり、支援や福祉の対象にするためには、その対象が、「どのような人なのか」という定義を決める必要があります。

「老年期」を定義することによってはじめてそれに該当する人々を支援や福祉の対象とすることが出来るのです。

このように「高齢者」を始め、「障害者」や「子ども」など、ある対象者を定義することは、支援や福祉が届くようにするために必要なことである一方で、その定義によって生じる弊害を最小限にするために、介護福祉職の努力が欠かせません。

介護福祉職は、老年期の定義を正確に理解する一方で、個々の高齢者の理解においては、自分が作った高齢者に対するステレオタイプをそのまま当てはめてしまうことがないよう留意する必要があります。

　ステレオタイプとは

固定的で偏ったものの見方のこと。ステレオタイプに基づいた行動は「差別」を、ステレオタイプに基づいた感情は「偏見」を生みやすい。

２・様々な高齢者の定義

　1⃣国際的な高齢者の定義

WHO（世界保健機関）が発表している人口統計資料では、６５歳以上を高齢者として統計資料を作成しています。

しかし世界全体の高齢化の状況は国によって大きく異なっています。

2010~2015年の平均寿命は
・日本：83.3歳
・世界全体の平均：70.8歳
と大きく異なります。

この数字を見ると、世界全体で統計を取る場合、６５歳を高齢者とみることも妥当だといえます。

※2050年には主要国の高齢化率は４０％台に、平均寿命も７０歳代後半となって、日本の高齢化率と大差が無くなることが予想されています。

　高齢化って？

65歳以上の人口が全人口に占める割合
◉７％以上　：　高齢化社会
◉１４％以上：　高齢社会
◉２１％以上：　超高齢化社会
老年人口比率ともいう。
総務省人口推計によると、2018年8月1日現在では、28.8％に達している

　2⃣日本における高齢者の定義

日本は世界の中でもまれに見る長寿国です。

少子化が進んで高齢社会を迎え、一般的に65歳以上を高齢者としています。

福祉領域での定義を見ると、まず高齢者の介護や福祉の基本となる法律である「老人福祉法」では、老人の定義は明確にしていないものの、その内容は６５歳以上を対象とした福祉について定められていて、事実上65歳以上を老人として位置づけています。
2005年(平成17)に制定された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)」では、高齢者を65歳と定義しています。

介護保険法では、40歳になると介護保険の被保険者になりますが、６５歳未満は第２号被保険者であり、要介護状態になる原因が老化に起因する疾病（特定疾病）によるものである場合のみ、介護保険制度を利用することが出来ます。
一方、65歳以上になると自動的に第１号被保険者に切り替わり、原因に関わらず要介護状態になった時には介護保険制度を利用することが出来るようになります。

医療領域で見ると「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、
・６５歳以上～７５歳未満：前期高齢者
・７５歳以上：後期高齢者
と定めています。

産業領域では、主に高齢者の雇用に関する法律の中で高齢者の定年について言及されています。
「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業が定年を設ける場合には、６０歳未満としてはならないと定めています。
さらに定年を６５歳未満としている場合には、高年齢者雇用確保措置として、
・定年の年齢を６５歳以上に上げる
・定年をなくす
・定年後も従業員の希望があれば継続して雇用する継続雇用制度を導入する
のいずれかの措置を取ることを義務づけています。

これらの法律や制度の中には、その前身となる制度や法律で、高齢者を事実上５５歳として取り扱っていたものもあります。

しかし日本の平均寿命や健康寿命が延びてきたことを背景に、現在の日本では、概ね65歳以上を高齢者と考えるように変化してきました。

このように高齢者の定義は、時代とともに変化していくものと考えられます。