【人口減少社会の4つのポイント】高齢社会対策大網3つの考え方 vol.154

こんにちは💛 介護ラボ・カナログのカナです。今日は「福祉住環境」の中から『人口減少社会』について書いていきます。

少子化対策の課題と4つの施策

Contents

1.人口減少社会から見た社会構造の変化
 1⃣人口減少社会の到来の4つのポイント
 2⃣高齢者の生活実態
 3⃣高齢者の健康と福祉
2.高齢者対策大網の概要
 1⃣高齢者対策大網の3つの基本的な考え方
 2⃣高齢者の実像に合わせた対応
 3⃣大網の分野別の基本施策
 4⃣少子化対策の課題と4つの施策

1.人口減少社会から見た社会構造の変化

少子高齢化とは?

少子高齢化」とは、高齢者人口(65歳以上)の増加と年少人口(0~14歳)の減少とが、同時並行で進む現象のことをといいます。

1⃣人口減少社会の到来の4つのポイント

4つのポイント

我が国の総人口
2017年に1億2.671万人となり、2016年(1億2.693万人)に比べて、約22万7千人減少した。以後も減少傾向が続くものと推定されている。

年齢別構成
年少人口と生産人口(15~64歳)は減少傾向にあるが、高齢者人口は過去最高の3.515万人となった(2017年)。総人口に占める高齢者人口の比率(高齢化率)は27.7%に達し(2017年)、2005年以降全体の20%を超えた状態が続いている。

高齢者の割合
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、激増していくことが予測される。高齢化率は、2060年には38.1%に達すると見込まれている。

出生の状況
合計特殊出生率(一生の中で1人の女性が産む子どもの数を表す数値)の低下に歯止めがかからない。2017年は1.43で、過去最低の1.26(2005年)よりはやや持ち直したが、依然として低水準のまま。

※上記❶~❸で示した数値から、現役世代は引退し、高齢化と少子化による生産年齢人口の比率が低下する社会構造へと変化することが予測される。

団塊の世代とは?

1947年(昭和22)~1949(昭和24)の第1次ベビーブームに生まれた世代のこと。この3年間に集中して人口が増える現象は、第二次世界大戦にかかわった国に共通している。由来は堺屋太一の著書「団塊の世代」による。

2⃣高齢者の生活実態

【高齢者人口の増加】
国民1人が戦後の高度経済成長の中で豊かになり、インフラ(社会資本)の充実により生活環境が改善され、医療技術が高度化・進歩した結果、高齢者の人口が増加したと言えます。高齢化率は、先進諸国の中で下位であったものが、この30年間で一気に最高水準まで上がりました。
平均寿命は、2017年には、男性が81.09歳、女性は87.26歳となっています

【単独世帯の増加】
65歳以上の高齢者がいる世帯は、2017年現在、2.379万世帯であり全体の47.2%を占めています。そのうち、1人暮らしの「単独世帯」が627世帯(26.4%)、「夫婦のみ世帯」が773万世帯(32.5%)で、「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」の割合が多く増加しています。

高齢者の就業 ▶ 2017年の65歳以上の労働力人口は約822万人で、労働力人口総数の12.2%を占めています。60~64歳の仕事をしている人で65歳以降も「仕事をしたい」と回答した人は56.7%になりました。高齢者の就業意欲は高く、雇用・就業の機会を確保していくことが重要となります。

高齢化社会とは?

一般に高齢化率が7%を超えた社会のことをいう。そして14%を超えると「高齢社会」、さらに進むと「超高齢社会」と呼ばれる。日本は既にこの「超高齢化社会」の段階に入ってきているとみることが出来る。

3⃣高齢者の健康と福祉

65歳以上の高齢者の健康状態は?
2016年「国民生活基礎と調査」によると、65歳以上の高齢者で病気や怪我等の自覚症状がある人の数「人口1.000万人当たり466.0人」でした(入院者を除く)。また、日常生活に健康上の問題が影響している人の数は、「1.000万人当たり246.6人」でした。一方で元気な高齢者も多数おり、高齢者全てを弱者と捉える視点は不適切で快適な住環境づくりには繋がらないことが分かります。

介護保険制度の施行(2000年4月より)▶ 高齢者が介護を必要とする状態になった時に利用できるサービスのこと。制度を利用できる要介護・要支援の認定を受けた高齢者は既に619万人に達しています(2016年)。

2.高齢者対策大網の概要

高齢社会対策大網の概要とは?
我が国の高齢社会対策は、1995年に制定された「高齢社会対策基本法」に基づいています。この法律によって、翌1996年に「高齢社会対策大網」が公表されました。その後、2001年、2012年、2018年と新しい大網が閣議決定されてきました(前のものは廃止)。
経済社会情勢の変化等を踏まえて、概ね5年を目途に必要な見直しを行うことが明記されています。

高齢社会対策基本法とは?

高齢社会対策の基本理念と方向を示し、国をはじめ社会全体として高齢社会対策全体を総合的に推進していくために制定された法律。1995年(平成7)12月施行された。

1⃣高齢者対策大網の3つの基本的な考え方

  • ❶年齢的による画一化を見直し、すべての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す。
  • ❷地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティをつくる。
  • ❸技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

2⃣高齢者の実像に合わせた対応

「子どもや孫といつも一緒に生活できるのが良いか」に関するアンケート調査結果では、

  • 「時々会って食事などをするのが良い」

という回答の割合が上昇していることから、高齢者の価値観が多様化していることが分かります。
高齢者を画一的に捉えるのではなく、あくまで実像に沿った環境作り、情報提供の手段を整備することが大切と言えます。

3⃣高齢社会対策大網・分野別の6つの基本的施策

「基本的な6分野の指針」は、

  • 「就業・所得」
  • 「健康・福祉」
  • 「学習・社会参加」
  • 「生活環境」
  • 「研究開発・国際社会への貢献等」
  • 「すべての世代の活躍推進」

になります。

これらの各分野にかかわる基本的施策の指針が示されています。

住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギー使用効率性その他の住宅の品質又は性能維持・向上による良質な住宅ストックの形成、若年期からの持ち家の取得の支援など、次世代へ継承可能な住宅の提供を目指しています。

既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備、子育て世帯等向け賃貸渋滞向けの住み替え支援など循環型の住宅市場の実現を目指しています。

公的賃貸住宅団地等の改修・建て替えの際の福祉施設等の設置の促進、リバースモーゲージの普及による「高齢者の住み替え等の住生活関連資金」の確保、改正「セーフティーネット法」に基づく高齢者など「受託確保要配慮者向け賃貸住宅」の促進、居住支援協議会による「民間賃貸住宅に関する情報提供や相談体制の整備」など、高齢者の居住の安定確保に努めています。

高齢社会対策大網

他の『高齢社会対策大網』記事はこちらから・・・
【高齢社会対策基本法】高齢者の生活を支えるための6つの法律とは? vol.604

4⃣少子化対策の課題と4つの施策

2017年の出生数は約95万人、合計特殊出生率は1.43%でした(平成29年「人口動態統計」)。1975年以降は2.00を下回り、前年比微増の年もあるが、基本的に減少傾向が続く。2017年の出生数を母親の年齢別みると、30~34歳の年代の出生数が最も多く約35万人、次いで25~29歳の約24万人、35~39歳の約22万人であり、晩産化の傾向にあります。

4つの施策

少子化対策の視点
1989年の合計特殊出生率1.57により少子化が問題視され、翌1990年以降、子どもを生みやすく育てやすい環境作りに向けた施策(エンゼルプラン)が次々に実施された。
さらに、2002年に「少子化対策プラスワン」、2003年に「少子社会対策基本法」が制定された。

「子ども・子育て応援プラン」(2004年)
「少子化社会対策基本法」に基づき「少子化社会対策大網(子ども・子育て応援プラン)」が策定され、2009年度までの5年間に重点的に講ずる具体的な施策が掲げられた。

「子ども・子育てビジョン」の閣議決定(2010年)
少子化社会対策大網(子ども・子育てビジョン)では、家族や親が子育てを担う社会から社会全体で子育てを支える社会への脱皮が提唱された。

新しい少子社会対策大網の策定(2015年)
子ども・子育てに温かい社会の実現を目指して策定され、以下の5つの重点課題が掲げられた。
⓵子育て支援対策の一層の充実
⓶若い年齢での結婚・出産が出来る環境の整備
⓷多子世帯への一層の配慮、3人以上の子どもが持てる環境の整備
⓸男女の働き方改革の推進
⓹地域の実情に即した取り組みの強化

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