【介護予防のまちづくり】地域における介護予防の４つの利点　vol.747

こんにちは💛　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の視点から『介護予防のまちづくり』について書いていきます。

医療・介護の連携の推進

１．介護予防のまちづくり
　1⃣生活支援体制整備事業
　2⃣介護予防の受け皿づくり
　3⃣地域における介護予防の４つの利点
２．医療・介護の連携の推進
　1⃣５項目について取り組みの強化（介護保険制度改正において）
　◉多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供

１．介護予防のまちづくり

これまでのフォーマルな短期集中型の介護予防プログラムでは、心身機能を向上させるだけでなく、介護予防への取り組みを自分で継続できるような仕掛けづくりが大切となります。

それと同時に、フォーマルな介護予防プログラムを受け続けるだけでは、自立した介護予防活動の継続は極めて困難であり、地域にも相互扶助的な介護予防の受け皿が必要となります。

2015年実施の改正において、新しい事業の１つとして生活支援・介護予防サービスの体制整備と充実が挙げられています。

これは、生活支援や介護予防のサービス充実を通して高齢者の社会参加を図り、社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防に資するものとされています。

1⃣生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業では、市町村が中心となって「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」や「協議体」の設置等を通じて、サービスが創出されるよう取り組むこととなりました。

コーディネート機能のなかでも、

「資源開発」：サービスの担い手の養成やサービスの創出
「ネットワーク構築」

の２つの機能の充実が求められています。

2⃣介護予防の受け皿づくり

介護予防の受け皿づくりの工夫の１つとして、地域活動する様々な趣味的な自主グループの中から、介護予防に資する活動をしている団体を発掘し、同意の上、地域の介護予防のネットワークに組み入れる方法が挙げられます。

様々なインフォーマルサービスの下で継続することがより重要で、効果的だと考えられます。

地域の健康な高齢者とともに取り組める体制が整っていれば、これに勝る介護予防システムはありません。高齢者本人が主体的に継続するためには、地域の互助システムも同時に育てていくことが大切になります。

これがいわば「介護予防のまちづくり」ということにほかなりません。

他の『インフォーマルサービス』記事はこちらから・・・
【❶インフォーマルサービスとは？】公助・共助・互助・自助について vol.307
【❷インフォーマルサービスとは？】インフォーマルサービスの７種類　vol.308

3⃣地域における介護予防の４つの利点

地域の介護予防資源をより具体的に把握するために、サービス対応表を作成することが勧められます。サービス対応表とは、地域で提供可能な介護予防プログラムのメニュー表です。

具体的には、その地域で出現が予想される介護予防に関する個人の課題と、その課題に対応した提供可能なプログラムが事業区分ごとにクロス表として列挙されます。

このような地域における介護予防やインフォーマルなサービス対応表を整備し、これを使いながらケアマネジメントすることには、次の４つの利点が挙げられます。

❶対象者が自分の課題を理解し、それに適したプログラムを選択しやすくなる。

❷当該地域において介護予防に資するサービスはどのようなものがあるかといった情報が、地域全体で共有できること。これはスクリーニングに携わる医からインフォーマルなサービスの担い手までが、自分の役割をよく理解できることを意味する。

❸サービス対応表の作成により、本来出現が予想される課題に対応するサービスが、欠如していることに気づかされる例がある。つまり、利用者の視点に立ち、自分の暮らす生活圏域に何が必要なのか「自分の街での介護予防」の発想が必要になる。

❹サービス対応表を対象者が使用したごとに蓄積することで、誰がどのサービスを選択したか、あるいは必要だが選択はしなかったといった情報が得られ、このデータと介護保険給付費や医療費などの情報を結びつけることによって介護予防の効果検証に活用できることができる。

２．医療・介護の連携の推進

2021年度（令和3年）から開始された第8期介護保険制度改正において、次項の5項目についての取り組みが強化されています。

1⃣５項目について取り組みの強化（介護保険制度改正において）

①介護予防・健康づくりの推進→健康寿命の延伸
②保険者機能の強化→地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化
③地域包括ケアシステムの推進→多様なニーズに対応した介護の提供・整備
④認知症→共生・予防の推進
⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

なかでも、③の「地域包括ケアシステム推進」の項では、「介護サービス基盤の整備」のほかに「医療・介護の連携の推進」が挙げられ、切れ目のない在宅医療・介護の実現に関する目標設定、PDCAサイクルに沿った取り組みの推進、そして、医療療養病床からの移行として、介護医療院への円滑な移行推進などの具体的進展が指示されています。

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【❻高齢者住宅・施設】2010年代(前半）「東日本大震災の発生・復興にかかる２つの施策」　vol.721
【❼高齢者住宅・施設】2010年代（後半）「介護医療院の創設・認知症施策推進大網の策定」 vol.722
【②高齢者住宅・施設の種類と機能】療養病棟と介護医療院　vol.726