【地域包括ケア】地域包括ケアシステムの５つの要素　vol.421

こんにちは(^▽^)/　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『地域包括ケア』について書いていきます。

地域包括ケアシステムを支える「自助・互助・共助・公助」

１．地域包括ケア
　1⃣地域包括ケアの理念
　2⃣地域包括ケアシステム
　◉地域包括ケアシステムを支える「自助・互助・共助・公助」

１．地域包括ケア

1⃣地域包括ケアの理念

高齢者の医療・介護ニーズの高度化・多様化、そしてニーズそのものの増大によって、病院や施設を中心としたこれまでの介護サービスの在り方で対応していくことに限界がみられるようになってきました。

そこで2025年を目途に、高齢者介護の在り方の方向性として提起されシステムとして、構築が推進されているのが「地域包括ケアシステム」です。

地域包括ケアという言葉は、1970年代以降に、当時の広島県御調町（現在は尾道市に合併）で展開された医療と福祉の連携による地域ケア実践を表現するために用いられ始めました。

その後、高齢者が要介護状態になってたとしても、住み慣れた地域で適切な住環境が確保され、そして保健、医療、福祉が途切れることなく提供され、その人らしく生きていくことができる地域づくりの在り方として広まってきました。

2003年（平成15年）６月には、『高齢者介護研究会報告書』において、「介護が必要になっても、自宅に住み、家族や親しい人々と共に、不安のない生活を送りたいという高齢者の願いに応えること、施設への入所は最後の選択肢と考え、可能な限り住み慣れた環境の中でそれまでと変わらない生活を続け、最期までその人らしい人生を送ることが出来るようにすること」が、これからの高齢者介護として目指すべき方向として示されました。

これを踏まえ2005年（平成17年）には介護保険法が改正され、「地域包括支援センター」が創設されました。

地域包括支援センターの運営にあたっては、開設当初より業務マニュアルやガイドラインが公表されてきましたが、2011年（平成23年）に出された『地域包括支援センター業務マニュアル』によれば、地域包括ケアとは、「地域住民が住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続することが出来るように、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援すること」としています。

ここまでを踏まえ、地域包括ケアの理念とは、介護が必要となったとしても「保健」「医療」「福祉」といった専門的なサービスの切れ目ない提供と共に、ボランティアや近隣の友人・知人からの助けも得ながら、住み慣れた地域で暮らし続けられることを目指す事だといえます。

これからの日本社会全体で目指す社会全体のイメージやビジョンが地域共生社会であり、高齢者分野から始まった地域包括ケアシステムは地域共生社会を実現するためのシステムの１つであるといえます。

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2⃣地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの代表的な定義は、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場である日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制」であり、その「地域包括ケア圏域については、『概ね30分以内に駆けつけれる圏域』を理想的な圏域として定義し、具体的には、中学校区を基本とする」とされています。

日常生活圏域とは？: 日常の暮らしの場での広がりとして、中学校区を単位とされているが、これはサービスを提供する側における視点であり、サービスを利用する側の感覚では小学校区ぐらいの広がりである場合がある。その場合、提供者と利用者の間に認識のずれが生じることがあるため、この点については十分に注意したいところである。

地域包括ケアシステムには、