【❻高齢者住宅・施設】2010年代(前半）「東日本大震災の発生・復興にかかる２つの施策」　vol.721

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、９回に分けて書いていきます。今日は６回目です！

「医療介護総合確保推進法」の制定

１．2010年代【前半】（歴史的変遷）
　1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設
　2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応
　◉復興にかかる医療・介護・福祉などの２つの施策
　3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定

１．2010年代【前半】（歴史的変遷）

一般的に、多くの高齢者は介護を必要とする状態になっても、出来る限り住み慣れた自宅で生活したいと望んでいます。しかし、従来供給されてきた住宅の中には、高齢者の身体特性や生活特性への配慮が十分でなく、高齢期の生活の場としては不便で不自由な住宅も少なくありませんでした。

1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設

高齢者人口の増加、また都市部を中心に同居家族による支援が期待しにくい単身や夫婦のみの高齢者世帯の急増を考えると、高齢者が安心して暮らせる住宅の整備は今後ますます必要性が増すといえます。

厚生労働省所管の各種の老人ホームのような「高齢者施設」だけでなく、日常生活支援や介護などのサービスが利用しやすい「高齢者住宅」を地域の実情に合わせて適切に供給していくという発想が重要になります。

しかし、わが国の場合、欧米諸国に比べると、そうした住宅の整備が遅れがちで、供給促進が課題とされてきました。

このような状況を踏まえ、2011年、改正「高齢者住まい法」が施行され、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。

従来の高齢者向け賃貸住宅の制度に代わるものとして、国土交通省と厚生労働省の２省が連携しながら、高齢者の生活を支える住宅機能とサービス機能が一体となった安心・安全の住まいの整備を進めることとなりました。

他の『高齢者住まい法』記事はこちらから・・・
【③福祉住環境コーディネーター１級の役割】高齢者住まい法（ソフト・ハードの一体化）　vol.655
【高齢者・障害者の住宅におけるケアサービスの付加】公的な住宅の制度とは？　vol.710

2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応

2011年3月11日、宮城県三陸沖を震源とする巨大地震・東日本大震災が発生しました。直後には大規模な津波が起こり、岩手県、宮城県、福島県の東北3県を中心に東日本の広い地域で甚大な被害が生じました。

大地震と大津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故も発生し、未曽有の複合的大災害を引き起こしました。

この「東日本大震災」では、多くの高齢者・障害者、要支援・要介護者が被災者となりました。

震災から長い時間が経過し、これまでに様々な復旧・復興対策が行われてきました。

道路、鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧・整備や、住宅の再建・復興のまちづくりのハード事業は、地震・津波被災地域で概ね完了しましたが、震災から10年以上が経った今でも少なくない数の被災者が未だに不自由な生活を強いられているなど、様々な課題が残っています。

◉復興にかかる医療・介護・福祉などの２つの施策

復興にかかる「医療」「介護」「福祉」などの施策や住宅施策については、主に以下のような２つの施策・取り組みが継続して行われてます。

復興にかかる２つの施策: ❶医療・介護・福祉などの施策
・被災地によける福祉・介護人材確保事業：震災により特に甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている福島県相馬地域などで従事する介護人材を広域的に確保するため、当該地域の高齢者施設などへの就労希望者に対する研修受講費や就職準備金の貸与などの支援を実施。
・被災者見守り・相談支援事業：仮設住宅における避難生活の長期化などを踏まえ、被災者がそれぞれの地域の中で安心して日常生活を営むことが出来るよう、社会福祉協議会などに相談員を配置し、被災者の見守り・相談支援などを行う。
・仮設住宅サポート拠点運営事業：被災者の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるため、仮設住宅に併設されるサポート拠点（総合相談支援、居宅介護サービス、生活支援サービス、地域交流などの機能を有する拠点）の運営費用などについて国が県や市町村等に対して財政支援を行う（2020年（令和2年）度以降は福島県内のみで実施）。

❷住宅施策
・災害公営住宅：自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対して、地方公共団体が災害公営住宅を供給しており、家賃低廉化等にかかる費用に対する支援や、災害公営住宅を入居者等に譲渡する場合の特例措置を講じている。さらに、東電福島第一原発事故による避難指示区域に居住していた人々（避難者や帰還者）に対しても、災害公営住宅の入居に関して家賃低廉化等にかかる費用に対する支援、入居者資格や災害公営住宅の譲渡に係る特例措置を講じている（災害公営住宅については、2020年12月末時点で、岩手県・宮城県ではそれぞれ「住まいの復興工程表」に基づく戸数分がすべて工事完了し、また福島県でも計画戸数が未確定な帰還者向けと調整中の原発避難者向けを除き、全て工事完了している）。
・民間住宅の自力再建：自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引き下げなどを行っているほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施している。

大規模な自然災害などからの復興に当たっては、ともすれば「災害弱者」となりやすい高齢者や障害者などに対する支援は、連続性のあるきめ細やかなものでなければならない。

復旧・復興対策では、それぞれの地域の実情に即した地域包括ケアシステムによって、高齢者、障害者、子どものいる世帯などを含めて総括的に支援できるようなまちづくりや住環境の整備が求められます。

被災者、被災地の住民のみならず、国民全体がそれぞれの役割を担いつつ、継続して災害対策や災害が発生した場合の復興・再生に当たっていかなければなりません。