【❶権利擁護・公的な制度】成年後見制度の３段階（類型）と保護者に与えられる権限　vol.704

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『権利擁護』について、今日と明日の２回（今日は「公的な制度」を、次回は「地域の人々によるインフォーマルな関り」）に分けて書いていきます。

法定後見制度と任意後見制度の違い

１．判断能力が不十分な人の権利擁護 （公的な制度）

この事件では、リフォーム業者規制の在り方も問われましたが、改めて福祉関係者に、認知症など判断能力が不十分な人の権利擁護の必要性を認識させました。

従来、日常的に介護を必要とする人や判断能力が低下した人は、家族と同居して援助を受けながら暮らすか、そうでなければ入所施設で暮らすことが多かった。

そのような環境であれば、家族と施設職員が、いわば「防波堤」になることで、高齢者が悪質な業者と直接接触する可能性は低く、今回のような被害者にはならなかったといえます。

しかし、子供や孫等との同居率が減少し、住宅重視の福祉施策が推進される中で、判断能力が低下した高齢者や障害者等が、単身で、あるいは夫婦や兄弟姉妹等で暮らす例が増えてきています。

在宅重視という福祉施策の方向自体に誤りはありませんが、安心・安全な在宅生活を実現するためには、「食事」「入浴」「排泄」などの生活行為の支援だけではなく、判断能力が不十分な人を、財産侵害などから守る支援策を整備する必要があります。

その場合、今回まとめる「公的な制度による支援」と、次回の「地域の人々によるインフォーマルな関り」という２つの支援が必要とされます。

1⃣成年後見制度

これに対し、成年になると誰でも単独で有効な法律行為を行うことが出来ますが、例えば、重度の知的障害者や認知症の高齢者などは、本人の判断をそのまま尊重すると、場合によっては本人にとってマイナスになってしまう事があります。

冒頭の認知症の姉妹のリフォーム詐欺被害はその典型例で、同様の事例が数多く起きています。

成年後見制度には、「民法」によって定められた、

• 法定後見制度

と、「任意後見契約に関する法」によって定められた、

• 任意後見制度

があります。

１番下の「後見」段階が、判断（意思）能力の低下が一番著しい状態ですが、この場合でも、「日常に関する行為」は代理権の対象にはならず、あくまでも本人の意思が尊重されます。

また、１番上の「補助」段階は、本人に一定の判断（意思）能力があることから、制度利用に当たっては、本人の同意が必要とされます。

（１）法的後見制度

保護者には、本人のために代理権や取消権を行使する権限が与えられますが、実際にどの範囲までの権限を与えられるかは、保護を受ける本人の判断能力の程度に応じて３段階（類型）「補助」「補佐」「後見」に分けられています。※前項の表に記載

（２）任意後見制度

２．まとめ

しかし、少なくとも、福祉住環境コーディネーターをはじめ、高齢者や障害者などの支援に関わる全ての専門職は、基本的知識を身に付けておき、制度の利用が必要だと思われる場合に、本人や家族に基本的な事を説明したり、必要に応じて速やかに、

• 自治体の窓口
• 法テラス、若しくは・・・
• 弁護士
• 司法書士
• 社会福祉士

などの専門職に繋ぐ役割が期待されています。

⭐気になるワードがありましたら、下記の「ワード」若しくは、サイドバー（携帯スマホは最下部）に「サイト内検索」があります。良かったらキーワード検索してみて下さい(^▽^)/

ADL QOL グループホーム ケーススタディ コミュニケーション ノーマライゼーション バリアフリー ブログについて ユニバーサルデザイン 介護の法律や制度 介護サービス 介護予防 介護保険 介護福祉士 介護福祉職 他職種 住環境整備 入浴 入浴の介護 医行為 喀痰吸引 地域包括ケアシステム 多職種 尊厳 感染症 支援 施設 権利擁護 社会保障 福祉住環境 福祉住環境整備 福祉用具 経管栄養 老化 脳性麻痺 自立支援 視覚障害 認知症 誤嚥性肺炎 障害について 障害者 障害者総合支援制度 障害者総合支援法 食事 高齢者

人気ブログランキング

にほんブログ村

に参加しています。よかったら応援お願いします💛

Twitterのフォローよろしくお願いします🥺