【認知症高齢者に対する支援とコミュニティ】今後の広がりが期待される２つの取り組みとは？　vol.706

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『認知症高齢者に対する支援とコミュニティ』について書いていきます。

認知症カフェにおける交流

１．認知症高齢者に対する支援とコミュニティ

◉新オレンジプラン

認知症高齢者の支援には、医療や介護などの専門的サービスの量的、質的拡大が不可欠であるが、同時に、認知症高齢者等に優しい地域づくりを通して住民が参画できる場面も多い。

既に、全国各地で住民が主体となった、様々な取り組みが行われていますが、今回は、今後の広がりが期待される２つの取り組みを次項でまとめていきます。

1⃣徘徊認知症高齢者への早期対応

認知症高齢者の徘徊は、夏は脱水や熱中症の、冬は寒さの危険にさらされることになり、発見が遅れればそれだけで危険性が増すことになります。

注意力や危険予知力が低下しているために、事故にも遭いやすくなり、2007年には、家族が目を離したすきに１人で外出した認知症の男性が、電車の線路内に入って亡くなる事故があり、残された家族に対し鉄道会社が列車遅延による損害賠償請求の裁判を起こした例もあります。

全国各地で行われている取り組みでは、「地方自治体」「警察」「消防」などの公的機関や、地域の「福祉関係機関」だけでなく、

• 町内会
• 自治会の役員
• 民生委員
• 登録ボランティア
• 鉄道会社
• 社員が外回りをしている事業者（郵便局や新聞配達、ガスや電気の検針員、宅急便、バス事業者、タクシー等）
• 従業員が外を見やすい店舗（ガソリンスタンド、コンビニ、床屋、美容院等）

など、多くの民間事業者や市民が協力機関になり、徘徊をしている認知症高齢者の情報を受け取ると、発見と通報、保護に協力することになっています。

このような仕組みを作っている地域では、認知症高齢者の理解のため研修や訓練を行っており、そのことを通して、徘徊による行方不明という緊急時だけでなく、日頃から認知症高齢者を地域で見守るための理解が市民に広がりつつあります。

2⃣認知症カフェにおける交流

法律に基づくサービスではないので、実際の取り組みの名称や内容は様々ですが、一般に、NPOや家族会等が地域住民の支援を得ながら、認知症高齢者や家族などが気軽に集まってお茶を飲み、おしゃべりや情報交換をする場として、民家や空き店舗などを活用して運営していることが多いです。

「新オレンジプラン」でも、『認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進する』としています。

◉福祉住環境コーディネーターの役割

認知症カフェに関しては、多くの取り組みで既存の民家やレストラン等を活用していることを考えると、改修のためのアドバイスなどの役割も期待されています。

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