【❶新オレンジプラン設立の経緯】認知症の鑑別・診断方法とは? vol.552

こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「認知症の理解」の中から『新オレンジプランの経緯』について3回に分けて書いていきます。今日は1回目です!

オレンジプランから新オレンジプランへ

Contents

1.オレンジプランから新オレンジプランへ
2.認知症の鑑別・診断
 1⃣認知症疾患医療センター
 2⃣認知症サポート医・かかりつけ医

1.オレンジプランから新オレンジプランへ

認知症の人の暮らしを支える制度は年々充実してきています。その中で介護を支える制度として「介護保険制度」があります。

今回は、その他の制度やサービスについてまとめていきます。特に、

  • 2012年(平成24年)9月に厚生労働省が発表した「認知症視覚推進5か年計画(以下、オレンジプラン)『2013年(平成25年)~2017年(平成29年)度までの計画』
  • 2015年(平成27年)1月にオレンジプランを修正した「認知症施策推進総合戦略(以下、新オレンジプラン)

は大変重要です。

そこで、新オレンジプランとその内容を中心に書いていきます。

オレンジプランが2017年度(平成29年)までの計画であったにもかかわらず、途中の2015年度(平成27年)に新オレンジプランが発表されたことを不思議に思うかも知れません。

それには、次の理由があります。

オレンジプランの取り組みが実施されていた2013年(平成25年)12月に、イギリスのロンドンで「G8認知症サミット」が開催され、認知症は世界的共通課題であることが確認されました。

そして、2014年(平成26年)11月に、世界10か国以上から300人を超える専門家の参加があった「認知症サミット日本後継イベント」が開催されました。

そこでは、「新しいケアと予防のモデル」をテーマに、活発な議論が交わされました。

当時の内閣総理大臣が、日本の認知症施策を加速するための新たな戦略を、厚生労働省だけでなく政府一丸となって取り組むと宣言したのです。

官庁横断的な総合戦略とすると同時に、認知症の人やその家族の視点に立った施策を推進することになり、見直しが必要となりました。

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究(2014年度(平成26年))厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業)」によると、国内の認知症の人の数は増え続け、2012年(平成24年)に約462万人、いわゆる団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年には、認知症の人は約700万人前後になると推計されています。

今後、認知症の人々が大勢になったとしても、1人ひとりが幸せに豊かに暮らし続けることができるように、まず、今ある制度を学び、さらにどのような仕組みや地域づくりが必要なのかを考えることが大切です。

2.認知症の鑑別・診断

認知症はアルツハイマー型認知症の原因疾患から生じる症候群です。また、正常圧水頭症や慢性硬膜下血腫等によってあらわれる認知症症状は治療が可能であり、いわゆる治る認知症でもあります。

医学が進歩して、治せないまでも認知症の症状の進行を抑制する治療薬も複数用いられています。

つまり、認知症についても他の疾患と同じように、早期診断・早期治療が重要なことは言うまでもありません。

そこで、国は認知症を疑う人が専門医による正しい診断を受けることができるためのしくみを以下のように作り出しました。

1⃣認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、2008年(平成20年)から整備が始まり、認知症の速やかな鑑別診断や、BPSD(認知症の行動・心理症状)と身体合併症に対する急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担います。

実施主体は都道府県・指定都市(鑑別診断にかかる検査等の総合的評価が可能な医療機関に設置)で、2018年(平成30年)1月現在の設置数は422か所です。

新オレンジプランの改定に伴い、2020年度末までに全国500か所の設置を目標としています。

認知症疾患医療センターには、

  • 総合病院が設置する「基幹型」
  • 単科の精神科病院が設置する「地域型」
  • 診療所が設置する「診療所型」

の3種類がありましたが、2017年度(平成29年)から「診療所型」の設置要件に病院も加え「連携型」を新設しました。最も多いのは「地域型」になります。

受診には予約が必要ですが、1人の鑑別には時間を要することから、直ぐには予約が取れない状況にあります。また、身近なところに認知症疾患医療センターがないため、利用しにくいという課題は依然としてあります。

2⃣認知症サポート医・かかりつけ医

認知症疾患医療センターだけに認知症の鑑別、診断をゆだねることは実質的に無理があります。また、高齢者にとっては慢性疾患などの治療のために日常的に受診している診療所等の主治医であるかかりつけ医の方が相談しやすいこともあります。

そこで国は、かかりつけ医に適切な認知症診断の知識・技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するための「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を計画し、都道府県・指定都市が都道府県医師会等と連携して実施しています。

その「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を担うのが『認知症サポート医』です。

研修や助言をはじめ、認知症にかかる地域医療体制の中核的な役割を担う医師として、都道府県、指定都市は認知症サポート医の養成を行っています。

認知症

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