【介護サービスの５つの枠組み】2000年以降の介護とは？　vol.7

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2000年以降の介護・枠組みについて

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2000年以降の介護の枠組み

では次項で、１～５までをまとめていきます。

介護保険法について

①介護保険制度導入の背景

介護保険法は1997年（平成9年）に成立し、2000年(平成12年）に施工されました。これまでの老人福祉と老人医療を統合する内容となっています。

介護をめぐる社会的な状況の変化として

🔸高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズの拡大

🔸核家族の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化

がありました。

この状況は老人福祉法が制定された社会的背景と類似していますが、1963年（昭和38年）の高齢化率6.1％に対して、2000年（平成12年）は17.3％と倍以上になっており、対応の必要性、深刻度は非常に高くなっていました。

②介護保険制度の基本的な考え方

おもに下記の3つ (１)～(３)の内容が柱となりました。

（１）高齢者の自立支援

安易に「全介助」するのではなく、「自立支援」という目標を達成するために、利用者の心身の状況に応じて、「一部介助」「見守り」など、適切な介護方法を提供しなければなりません。

この自立支援については、介護保険法第1条においても定められています。

（２）高齢者自身による選択

介護保険制度では、これまでの措置制度とは異なり、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられるようになりました。

これにより利用者が契約制度によりサービス事業者を選択する仕組みとなりました。

（３）社会保険方式

介護保険制度は、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しました。

「身体拘束ゼロへの手引き」の作成

介護保険法では、原則として身体拘束を行うことが禁止されました。

2000年６月に「身体拘束ゼロ作戦推進会議」（厚労省）が設置、「身体拘束ゼロへの手引き」は実際のケアに役立つよう、身体拘束をせずにケアを行うための基本的な考え方を紹介するとともに、廃止を実現した具体的な事例が数多く盛り込まれました。

利用者の尊厳を保持することを目的とし、介護保険制度等では、介護職員による身体拘束や虐待等の禁止行為が規定されています。これらの禁止規定に接触しないよう留意する必要があります。

訪問介護における介護サービスの内容

介護保険は社会保険制度であり、保険料と税金によって運営されます。そのため提供されるサービスは、利用者が望むこと全てを行うことはできず、法令で定められた範囲内で提供しなければなりません。

例えば、ペットの世話、生活必需品以外の買い物、大掃除、利用者以外の食事の提供はサービス外になります。

訪問介護のサービスは大きく分けて、下記の２つに分類されます。

原則として医行為ではないと考えられる行為

介護保険制度がスタートした当初は、介護の現場で医行為と介護業務の線引きが曖昧であったため混乱が生じていました。そのような状況に対応するため、2005年（平17年）に厚労省は「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を発出しました。

この通知によって示される11の行為は、一定の条件を満たしたうえで介護職員が実施することが可能となりました。

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介護福祉士の業の変遷

1987年（昭和62年）に社会福祉士及び介護福祉士法が制定されたあと、介護ニーズの高度化や複雑化、認知症高齢者の増加、医療的ニーズを持つ利用者の増加など、介護を取り巻く状況は変化していきます。

その状況に対応するため、法律の制定後これまでに２回の改正が行われました。

①2007年（平成19年）の改正

介護内容が、「入浴、排泄、食事その他の介護」という、３大介護から、「心身の状況に応じた介護」に改正されました。これにより身体面だけでなく、精神面を含めた介護が重視されることになりました。

②2011年（平成23年）の改正

介護福祉士の業に、医療的ケアが追加されました。

喀痰吸引を必要とする利用者にとって、喀痰吸引は、毎日の生活に必要な行為で、数時間おきに実施する必要があります。そのため家族の負担が多大なものとなっていることが指摘されていました。この状況を踏まえ、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、当面のやむを得ない措置として、一定の要件を満たしたうえで、介護職員が痰の吸引等の行為を実施することが認められました。

介護福祉士が誕生してから３０年以上が経過し、介護福祉士の業や制度の変化をまとめてみました。今後高齢化がさらに進み、その状況を踏まえてまた制度が変わっていくのかもしれません。

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