【②少子高齢化による社会保障の影響】社会保障関係費・一般会計歳入・社会保障給付費について　vol.596

こんにちは💛　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『少子高齢化による社会保障の影響』について３回に分けて書いていきます。今日は２回目です！

財源問題と社会保障

１．財源問題と社会保障

1⃣社会保障関係費

この社会保障関係費から、

• 年金保険
• 医療保険
• 介護保険
• 生活保護

などの支出が行われています。

2⃣一般会計歳入

1990年代から続く経済不況の中で落ち込んだ税収を補うために、大量の赤字国債を発行してきました。2021年度末の国債残高は1004兆円と、初めて1000兆円を突破する見込みになっています。

分かり易く言えば、 国民1人当たりに約808万円、４人家族で3200万円超の借金を負っている状態です。

3⃣社会保障給付費

その財源となっているのが、

• 社会保障関係費（国の税金からの支出）
• 民生費（都道府県や市町村からの支出）
• 社会保険支出（徴収した社会保険費からの支出）

であり、それらの総額が社会保障給付費です。

つまり、社会保障に関連する費用全てを示しています。

また、社会保障給付費は、

• 年金（46.8％）
• 医療（32.4％）
• 福祉その他（20.9％）

に分かれています。

さらに国民所得に占める社会保障給付費はおよそ30％となっています。

しかし、社会保障給付費の額だけで比較するのではなく、割合が問題です。

2010年度（平成22年）の社会保障給付費は105.4兆円です。2018年度の社会保障給付費は121.3兆円ですから、およそ８年で15.9兆円増加したことになります。

但し、国民所得も361.9兆円から414.1兆円に増加しています。

そのため、社会保障給付費が国民所得に占める割合は、それぞれ29.11％と29.29％でほぼ同等です。額の増減に踊られされるのではなく、国の経済規模のうち、どの程度を社会保障にまわしているのかという割合に注目することの方が非常に重要です。

額よりも割合に注目することは、経済発展が社会保障に与える影響を考えることに繋がります。

今後、社会保障給付費は増加し続けるでしょう。額のみに注目していては非常に暗い未来しか見えません。

しかし、社会保障給付費の増加よりも国民所得の増加が大きければ、割合は小さくなり、実質的な負担は軽くなります。このことから、今後の社会保障の安定には経済成長も必要になるといえます。

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