【❺社会保障制度の歴史】社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ vol.526

こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのカナです。今日は「社会の理解」の中から『社会保障制度の歴史』について5回に分けて書いていきます。今日は最終5回目です!

社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み

Contents

1.社会保障改革
 1⃣社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ
 2⃣社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み状況
2.まとめ

1.社会保障改革

社会保障制度には給付の側面のほかに負担の側面もあります。高齢化の進行などによって膨らむ社会保障費を支えているのは、税金や社会保険料です。

つまり社会保障制度の給付を増やそうとすれば負担を増やす必要があり、負担を減らそうとすれば給付を減らす必要があるという表裏一体の関係にあります。

給付と負担の双方から社会保障制度の見直しを行うために、

  • 年金制度の改正(2004年(平成16年))
  • 介護保険制度の改正(2005年(平成17年))
  • 医療保険制度の改正(2006年(平成18年))

などの制度改正が行われてきました。

1⃣社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ

2⃣社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み状況

1⃣では、2012年~2013年度の社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れを表にまとめました。2⃣では、2014年~2020年度の改革取り組み状況についてまとめていきます(※厚生労働省編「厚生労働白書 平成29年版」より。)

2014年度の主な実施事項

【2014年度(平成26)の主な実施事項】
〇年金機能強化法の一部施工(2014年4月~)
・基礎年金国庫負担割合2分の1恒久化、遺族基礎年金の父子家庭への拡大、産前・産後休業期間中の厚生年金保険料の免除
〇育児休暇中の経済的支援の強化(2014年4月~) 
・育児休業給付の支給割合の引き上げ(50%→67%)

2015年度の主な実施事項

【2015年度(平成27)の主な実施事項】
〇子ども・子育て支援新制度の施工(2015年4月~)
・待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施
〇医療介護総合確保推進法の一部施行
・都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進(2015年4月~)
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実(2015年4月~)
・低所得者への介護保険の一合保険路湯軽減を強化(2015年4月より一部実施、消費税率10%までに完全実施)
・一定以上の所得のある介護サービスの利用者について 自己負担を1割から2割へ引き上げ等(2015年8月~)
〇被用者年金一元化法の施工(2015年10月~)
・厚生年金と共済年金の一元化

2016年度の主な実施事項

【2016年度(平成28)の主な実施事項】
〇年金機能強化法の一部施工(2016年10月~)
・大企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大(501人以上の企業対象)

【2017年度(平成29)の主な実施事項】
〇年金改革法の一部施工(2017年4月~)
・中小企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大(労使合意を前提として500人以下の企業対策)
〇年金機能強化法の一部施工(2017年8月~)
老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮

2018年度の主な実施事項

【2018年度(平成30)の主な実施事項】
〇国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し、制度を安定化
(2018年4月~、医療保険制度改革関連法案関係)
〇医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)
〇年金改革法の一部施工(2018年4月~)
・マクロ経済スライドについて、名目下限装置を維持しつつ、賃金・物価の上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整

2019年度の主な実施事項

【2019年度(平成31/令和元)の主な実施事項】
〇年金改革法の一部施工(2019年4月~)
・国民年金1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除(財源として国民年金保険料を月額100円程度引き上げ)
〇年金生活者支援給付金法の施行
・年金を受給している低所得者の高齢者・障害者等に対して年金生活者支援給付金を支給(消費税率10%時までに実施)

【2020年度(令和2)の主な実施事項】
〇年金改革法の一部施工(2020年4月~)
・年金額改定において、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底

2.まとめ

近年の社会保障制度の見直しの中でも、社会保障と税の一体改革は特に大きなものです。2008年(平成20年)に設置された社会保障国民会議における議論を起点として、社会保障改革の全体像や必要な財源を確保するための税制抜本改革が積み重ねられました。

その結果、2012年(平成24年)に成立した「社会保障制度改革推進法」では、

  • 公的年金制度
  • 医療保険制度
  • 介護保険制度
  • 少子化対策

について改革の基本方針が、同年に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(税制の抜本改革法)」では、消費税率の引き上げなどが定められました。

社会保障制度改革推進法に基づいて設置された「社会保障制度改革国民会議」では、それぞれの分野を改革するための具体的な方向性が議論され、2013年(平成25年)に報告書がまとめられました。

そこでは、日本の社会保障のあり方を「1970年代モデル」から「21世紀(2025年)日本モデル」へと転換し、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し、支え合う「全世代型の社会保障」を目指すとされています。

報告書を踏まえて、2013年(平成25年)に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(社会保障改革プログラム法)が成立・施工されました。

社会保障改革プログラム法に基づいて、2014年(平成26年)から社会保障の4分野、

  • 「年金」
  • 「医療」
  • 「介護」
  • 「少子対策」

の改革が進められています。

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