【❶建築物の環境整備】バリアフリー法による整備対象建築物と整備の義務化 　vol.670

こんにちは♡　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『建築物の環境整備』について９回に分けて書いていきます。今回は１回目です！

バリアフリー条例で制定できる３つの範囲

１．建築物の環境整備

1⃣バリアフリー法による建築物整備の考え方

また、対象となる建築物が、

• 「公共施設」
• 「公共空間」
• 「商店街」
• 「公園」
• 「公共交通機関」
• 「道路」

のバリアフリーやユニバーサルデザイン計画と密接に関係しているか、建築物単独の整備かによって整備手法が異なります。

バリアフリー法の基本構想に基づく重点整備地区においては、特別特定建築物に限らず、長期的視点に立って建築物の整備計画を立案し、整備後のフォローアップが必要となります。

建築物の整備は、「利用者の誰もが安全かつ安心して利用出来ること」、「街の環境に魅力的に調和していくこと」が重要とされています。

さらに、建築物が円滑に利用されるためには、物理的な環境整備だけでは不十分です。

• 施設までの移動手段
• 多様な施設利用情報の提供
• 個人のニーズに対応した「合理的配慮」を含む人的なサポート体制
• 施設の良好な維持管理

などが重要な要素となります。

２．整備対象建築物の範囲と整備手法

1⃣「バリアフリー法」による整備対象建築物と整備の義務化

基本的には、新築建築物の不特定多数もしくは高齢者。障害者等が主として利用する建築物になります。

公衆トイレのみ、規模の実態に合わせて50㎡以上を適合義務としています。

義務化すべき建築物特定施設については、次回（明日）のblogに具体的にまとめていきますが、例えばホテルまたは旅館の客室数が50室以上の場合、客室総数の１％以上を車いす使用車客室として整備しなければなりません。

そして、オストメイト対応水洗整備は１以上整備しなければなりません。

一方、法制定時より「バリアフリー法」で整備義務化すべき対象施設用途や規模の範囲が狭いのではないかという捉え方もあります。

これらについては、法第14条第3項により、地方公共団体が地域の実情に応じて、独自にバリアフリー委任（付加）条例（以下「バリアフリー条例」）を制定し、整備対象範囲を拡大し、特定施設を付加することができることとされています。

2⃣バリアフリー条例で制定できる３つの範囲

バリアフリー条例で制定できる範囲は、

• ❶義務付け対象用途に政令上、特別特定建築物に含まれていない特定建築物用途（共同住宅等）を追加すること
• ❷義務付け対象規模を、政令の規模（原則2,000㎡）未満に設定すること
• ❸建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を付加すること

になります。

いずれも「建築基準法」と同等の義務化法令（建築確認法令）として適用されます。このほか、区域内の一定の地区に限定した条例化も可能な制度設計となっています。

これらにより、地方公共団体の福祉のまちづくり条例で整備義務が課せられない建築物等に対して一定の整備強化を図ることができます。

このことにより、「地方自治法」上の自主条例である福祉のまちづくり条例と「バリアフリー法」上の委任によるバリアフリー条例が有機的に連動し、地域特性に対応した実効性のある整備が可能となります。

また、「バリアフリー法」では、施設管理者への責務が強化され、施設整備だけではなく良好な状態での施設維持・管理や、バリアフリー化情報の提供が求めらえています。

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