【②福祉住環境コーディネーター１級の役割】地域包括ケアと障害者のケアについて　vol.654

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『福祉住環境コーディネーター１級の役割』について、６回に分けて書いていきます。今回は２回目です！

ネットワークづくりや福祉のまちづくりへの参画

１．地域包括ケア

2006年（平成18年）以降の「介護保険法」改正によって大きく変わった高齢者ケアのポイントは、

• 地域包括ケアシステム
• 介護予防
• 認知症ケア

の推進です。

1⃣ネットワークづくりや福祉のまちづくりへの参画

介護予防事業（現在は介護予防・日常生活支援総合事業に再編）は、要介護ないし要支援の恐れがある生活機能が低下した高齢者を早期に発見・把握するため、2006年の「介護保険法」改正で、『老人福祉法（現在は廃止）』による老人保健事業や介護予防事業、地域支え合い事業を再編し、地域支援事業として介護保険制度内に位置づけられたものになります。

このほか、地域支援事業では、在宅医療との連携の推進や、生活支援サービスの充実等、地域の実情に応じた住民主体の取り組み等の活用も図られつつあります。

また、加齢に伴う心身の機能の減衰を背景として、生活環境の変化により症状が悪化しやすい認知症高齢者については、初期段階からの対応や生活サービスの充実を図ることが重要で、尊厳の保持に配慮した地域ぐるみでの認知症ケアモデルの確立が目指されています。

こうした制度改善等の流れに沿って地域包括ケアが十全に機能するためには、支援にかかわる専門職である

• 医師
• PT：理学療法士
• OT：作業療法士
• 看護師
• 保健師
• 薬剤師
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• ケアマネジャー：介護支援専門員
• 福祉用具専門相談員
• 在宅改修事業者

などのネットワークが必要であり、利用者の

• 「生活上の解決すべき問題」
• 「目標」
• 「達成までの期間」

を共有して対応するチームアプローチが重要になります。

2⃣障害者ケア

障害者ケアにおいても地域のケア体制が必要になってきたのは、それまでの措置制度から障害者や家族が地域での生活を豊かに過ごせるように、

• ❶障害者自身の自己決定の尊重
• ❷利用者本位のサービス提供
• ❸サービスの質の向上

が図られるようになったためです。

さかのぼれば、障害者対策が福祉分野だけに留まるものではなく、障害者の生活を支えるための様々なニーズに対応するものとされたのは、1970年（昭和45年）に制定された、

• 「心身障害者対策基本法、（現：「障害者基本法」）

にはじまりますが、1996年（平成8年）～2002年度（平成14年）の「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」、2003年度（平成15年）以降の「住専施策実施５か年計画（新障害者プラン）」を経て、

• 2003年（平成15年）施行の「支援費制度」
• 2004年（平成16年）「障害者基本法」改正
• 2005年（平成17年）「障害者自立支援法」の成立
• 2013年（平成25年）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」

への意向により、現在のように地域生活移行支援がケアの中心に据えられるようになりました。

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