【高齢社会対策基本法】高齢者の生活を支えるための6つの法律とは? vol.604

こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『高齢社会対策基本法』について書いていきます。

高齢社会対策大綱

Contents

1.高齢社会対策基本法
 1⃣高齢者保健福祉に関連する法体系と高齢社会対策基本法
 ◉高齢者の生活を支える6つの法律
 2⃣高齢社会対策基本法の概要
 ◉高齢社会対策大綱

1.高齢社会対策基本法

1⃣高齢者保健福祉に関連する法体系と高齢社会対策基本法

日本の高齢化については、諸外国と比較して、3つの「S」が特徴だと指摘されています。

まず1つ目の「S」はスピード(Speed)が速いということです。高齢化率7%の高齢化社会の状態から、14%の高齢社会に至るまでの所要年数についてみると、日本は24年で到達していますが・・・

  • フランスは115年
  • スウェーデンは85年
  • オーストラリアは73年
  • アメリカは72年

です。

2つ目の「S」は、高齢化のスケール(Scale)が大きいということです。我が国における高齢化率は、2060年代に30%代後半まで到達すると予測されていますが、これは諸外国と比べてもトップクラスの高い水準となっています。

3つ目の「S」は、、シニア(Senior)が多いということです。ここで示すシニアとは「後期高齢者」を指しますが、これについても2060年代に後期高齢者の割合が高齢者の半数以上を占めると予測されています。

また、日本の平均寿命は、男性、女性ともに国際的にみてトップクラスであることが知られています。

このように、日本の高齢化は急速に進んでおり、国際的に類を見ない水準の高齢化率の高い社会が到来することが予想されています。

そうした高齢化への対応を図り、高齢者が安心して暮らす事の出来る社会を実現するためには、医療や福祉といった対応だけでなく、就労なども含む高齢者の社会参加を促すことや、より良い生活環境を整備していくことなどが求められます。

高齢化

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◉高齢者の生活を支える6つの法律

今日では、高齢者の生活を支えるために種々の法律が定められています。その代表的なものを取り上げてみると、上記の図の6つの法律があります。

1995年(平成7年)に成立した「高齢社会対策基本法」は、高齢社会対策における基本理念を示すことや、高齢社会対策の基本的施策を定めることにより、上記の図の法制度を含む高齢社会対策を総合的に推進していく役割を担っています。

2⃣高齢社会対策基本法の概要

高齢社会対策基本法では、日本において展開される様々な高齢社会対策が踏まえるべき基本理念を第2条で示しています。

高齢社会対策基本法
(基本理念)
第2条 高齢社会対策は、次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として、行わなければならない。

一 国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会

二 国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連携の精神に立脚して形成される社会

三 国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会

同法第3条では、国は基本理念にのっとり、高齢社会対策を総合的に策定し、実施する責務があることを定めるとともに、第4条では地方公共団体に対しても、基本理念にのっとった上で国と協力しつつ、高齢社会対策を実施する責務があることを定めています。

さらに第5条では、国民に対してもみずから高齢期において健やかで充実した生活を営めるよう努めることを求めるなどの努力すべき事項を定めています。

◉高齢者対策大綱

同法(高齢社会対策基本法)第6条では、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針を示す「高齢社会対策大網」を定めなければならない旨が規定されています。

この「高齢社会対策大綱」は、1996年(平成8年)に定められ、その後2001年(平成13年)、2012年(平成24年)、2018年(平成30年)に改定されています。

高齢者対策大綱

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2018年(平成30年)に改定された「高齢社会対策大綱」では、高齢社会対策基本法が示す第2条の基本理念が示す社会の構築に向け、

  • ❶「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」
  • ❷「地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティをつくる」
  • ❸「技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する」

といった、3つの基本的考え方を示したうえで、

  • 「就業・所得」
  • 「健康」
  • 「福祉」
  • 「社会参加」
  • 「学習」
  • 「生活環境」

などの6つの分野での指針を示しています。

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