【❹社会保障制度の歴史】措置制度から利用契約制度への変更　vol.525

こんにちは(^▽^)/　介護ラボのカナです。今日は「社会の理解」の中から『社会保障制度の歴史』について５回に分けて書いていきます。今日は４回目です！

ゴールドプラン→新ゴールドプラン→ゴールドプラン21

１．介護保険と福祉の考え方の変化
　1⃣ゴールドプラン→新ゴールドプラン→ゴールドプラン21
　2⃣措置制度→利用契約制度
２．まとめ

１．介護保険と福祉の考え方の変化

1980年代後半になると少子高齢化の問題が社会的な問題として認識されるようになりました。1989年（平成元年）の合計特殊出生率が1.57であったことが公表され、1994年（平成6年）には高齢化率が14.1％となり「高齢社会」と呼ばれる社会になりました。

1⃣ゴールドプラン→新ゴールドプラン→ゴールドプラン21

高齢社会の到来は、

増大する高齢者医療費
年金保険の制度設計
高齢者介護のあり方

といった大きな課題を私たちに投げかけました。

そこで、高齢者介護の問題に対して1989年（平成元年）に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定され、高齢者保健福祉サービスの基盤整備がはかられました。

ゴールドプランは1990年度（平成2年）から1999年度（平成11年）までの10年間の目標を定めていましたが、当時の見込みを上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになったことなどから、1994年（平成6年）に、ゴールドプランを全面的に見直し、高齢者介護対策のさらなる充実を図るため、新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）が策定されました。

新ゴールドプランは、1995年度（平成7年）から1999年度（平成11年）までの5年間の目標を定めたものでした。さらに高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため、1999年（平成11年）に今後5か年の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）が策定され、介護保険法が施行された2000年度（平成12年）から実施されました。

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1990年代以降は、日本の社会福祉分野全体に非常に大きな変化がみられた重要な時期です。1980年代に世界的に広まったノーマライゼーションの理念が日本でも一般化したことに加え、現実の制度にも大きな変革が行われました。その具体的内容として、

❶住民に身近な市町村が主体となる福祉行政の推進

❷利用者本位と自立支援

❸民間活力の活用

などがあります。

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2⃣措置制度→利用契約制度へ

1990年（平成2年）の福祉関係八法の改正（老人福祉法等の一部を改正する法律）によって、福祉行政を担う主体が市町村とされ「措置制度」が進み、各市町村に老人保健福祉計画の策定が義務付けられました。

措置制度とは？: 措置とは、行政がその権限として強権活動をすることによってサービスの利用決定を行う「職権措置」を指す。

措置制度は、利用者にサービス提供事業者（施設、事業所）を選ぶ権利がないなど、利用者本位とはいえない制度でした。

しかし、利用契約制度によって利用者が事業者を選択できるようになり、対等な関係に基づいたサービス利用が行えるようになりいました。

行政主体の措置制度から、利用者主体（利用者本位）の利用契約制度への変更です。

利用契約制度: 契約とは、一般的には相対する複数の者の意思表示が合致して成立する法律行為のことをいう。社会福祉援助においては、援助者が利用者と取り交わす最初の約束を指す。ここで契約というのは、援助を必要とするものが、ただ単に申請するというのではなく、自己決定し援助機関のサービスを利用していく役割を持つという個別援助技術等の理論に基づくものである。